事業の内容
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/ 原文長 約1655文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社23社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社７社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、 関西ペイントマリン㈱ 他 連結子会社１社及び持分法適用子会社３社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社 欧州 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 他 連結子会社16社 （関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 販売等 （子会社) 連結子会社18社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 関連 （子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア） 他 連結子会社２社 その他事業 （子会社) 連結子会社２社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。 2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革を進めております。その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。 当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは、2022年4月に第17次中期経営計画を始動させました。 本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の当社にとっての重要課題として４つのマテリアリティを特定しています。すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しており、その重点方針については、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」と定め、当社グループの方向性を明確に示しております。 当期はこれらの重点方針のもと、原材料価格高騰に対応した価格転嫁および生産プロセス改善に伴う原価低減による利益率の改善ならびに政策保有株式や低収益資産の売却による資金の捻出を実行し、財務基盤の強化を進めながら成長分野へ積極的に投資すると同時に、機動的な自己株式の取得、継続的な増配をすることで株主還元の充実に取り組みました。これらの活動により、収益性の改善が大きく進展しています。このような財務構造改革を背景に、グローバルに事業運営が活発に進展しています。 国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。 2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革を進めております。その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。 当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは、2022年4月に第17次中期経営計画を始動させました。 本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の当社にとっての重要課題として４つのマテリアリティを特定しています。すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しており、その重点方針については、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」と定め、当社グループの方向性を明確に示しております。 当期はこれらの重点方針のもと、原材料価格高騰に対応した価格転嫁および生産プロセス改善に伴う原価低減による利益率の改善ならびに政策保有株式や低収益資産の売却による資金の捻出を実行し、財務基盤の強化を進めながら成長分野へ積極的に投資すると同時に、機動的な自己株式の取得、継続的な増配をすることで株主還元の充実に取り組みました。これらの活動により、収益性の改善が大きく進展しています。このような財務構造改革を背景に、グローバルに事業運営が活発に進展しています。 国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12034文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は、供給制約の解消やインフレ率上昇の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、持続的な物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。 当社グループの当連結会計年度における売上高は5,622億77百万円（前期比10.5％増）となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、515億95百万円（前期比60.8％増）となりました。経常利益は超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法による投資利益の増加や為替差益などにより、576億85百万円（前期比43.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却や本社事務所の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、671億９百万円（前期比166.4％増）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。 １）日本 自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上高は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況は低調に推移するものの販売価格の改善に取り組んだことなどからトータルで売上高は前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2610文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド 欧州 アジア アフリカ 売上高 (1）外部顧客への売上高 152,508 127,544 112,070 68,070 41,831 502,024 7,045 509,070 509,070 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 15,398 47 247 3,552 279 19,524 19,524 △ 19,524 167,906 127,591 112,318 71,622 42,110 521,549 7,045 528,595 △ 19,524 509,070 営業利益または損失（△） 12,275 11,026 1,503 4,560 2,618 31,984 △ 40 31,944 132 32,077 持分法投資利益または 損失（△） 1,009 △ 39 487 2,783 106 4,348 1,414 5,762 5,762 セグメント利益 13,285 10,987 1,991 7,344 2,724 36,333 1,374 37,707 132 37,840 セグメント資産 276,202 101,895 172,168 103,358 40,921 694,546 18,215 712,762 △ 40,807 671,954 その他の項目 減価償却費 4,173 2,905 4,034 2,754 1,280 15,147 623 15,771 15,771 のれん償却額 93 2,100 189 1,125 3,510 333 3,844 3,844 受取利息 612 48 39 275 76 1,052 1,054 △ 584 469 支払利息 33 449 809 35 326 1,653 1,654 △ 325 1,328 持分法適用会社への 投資額 17,939 330 9,496 25,938 1,822 55,528 4,672 60,200 60,200 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 4,358 1,980 3,491 1,443 770 12,044 159 12,204 12,204 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．…