事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社26社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT 関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社３社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社 欧州 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 他 連結子会社10社 （関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 販売等 （子会社) 連結子会社16社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 関連 （子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア） 他 連結子会社１社 その他事業 （子会社) 連結子会社２社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。 2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ESGを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係の下、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。 当社はこのような考えの下、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、本年4月より始動しました。 本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている「持続的成長サイクル」へ転換するための重要フェーズと位置付けております。2021年度を最終年度とする第16次中期経営計画におきまして、当社は「資本生産性・収益性の向上」「事業競争力の向上」「グループ総合力の向上」の３点を掲げ、事業特性に即し再編した組織体制（社内カンパニー制）の下、数々の施策を断行し「稼ぐ力」を高めるとともに、企業体質の改善を着実に実行してまいりました。 第17次中期経営計画では、これらの積み上げた成果をベースに、成長戦略「Good to Great」で設定した2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」達成に向け、持続的成長サイクルへの転換を確立させていく、ESGを根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。そして、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。 海外事業はこれまでの取組により確保してきた、各セグメント毎の事業競争力を背景として規模拡大に注力してまいります。 欧州セグメントは日本・インドと並ぶ柱として成長してまいりました。Heliosグループを主軸とした各社の協業を推進し、さらなる拡大を図ります。インドセグメントは、建築・自動車・工業の各分野の市場成長に確実に乗じた伸長を図り、アフリカセグメントは引き続き構造改革を完遂の上、現地での地位を確立させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。 2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ESGを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係の下、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。 当社はこのような考えの下、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、本年4月より始動しました。 本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている「持続的成長サイクル」へ転換するための重要フェーズと位置付けております。2021年度を最終年度とする第16次中期経営計画におきまして、当社は「資本生産性・収益性の向上」「事業競争力の向上」「グループ総合力の向上」の３点を掲げ、事業特性に即し再編した組織体制（社内カンパニー制）の下、数々の施策を断行し「稼ぐ力」を高めるとともに、企業体質の改善を着実に実行してまいりました。 第17次中期経営計画では、これらの積み上げた成果をベースに、成長戦略「Good to Great」で設定した2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」達成に向け、持続的成長サイクルへの転換を確立させていく、ESGを根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。そして、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。 海外事業はこれまでの取組により確保してきた、各セグメント毎の事業競争力を背景として規模拡大に注力してまいります。 欧州セグメントは日本・インドと並ぶ柱として成長してまいりました。Heliosグループを主軸とした各社の協業を推進し、さらなる拡大を図ります。インドセグメントは、建築・自動車・工業の各分野の市場成長に確実に乗じた伸長を図り、アフリカセグメントは引き続き構造改革を完遂の上、現地での地位を確立させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11039文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも総じて回復傾向にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。そのような状況下、欧州、米国、中国及びその他アジア新興国においては、感染症の再拡大や供給制約の影響はあったものの、経済活動の再開を受け、回復が見られました。アフリカにおいては、景気は感染症の再拡大が見られる一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られました。一方、当期におけるわが国経済は、供給制約の影響は残りつつも企業収益や業況感は全体的に改善を続けており、感染症の影響から一部に弱めの動きがあったものの、基調としては持ち直した形で推移いたしました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は4,191億90百万円（前期比15.0％増）となりました。営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより300億96百万円（前期比3.6％減）となりました。経常利益は持分法投資利益の増加や為替差益に転じたことなどにより376億11百万円（前期比4.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益の計上等により265億25百万円（前期比32.4％増）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。 １）日本 自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前期を下回り、国内向け売上は減少しましたが、輸出が増加したことから、売上は前期並となりました。工業分野では、産業機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前期を上回りました。建築分野では家庭用塗料の需要の低下により、売上は前期を僅かながら下回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況の本格的な回復には至らなかったものの、売上は前期を上回りました。船舶分野では、売上は前期を僅かながら上回りました。利益は、為替差益が増加した一方、原材料価格高騰の影響を受け、前期を下回りました。 これらの結果、売上高は1,386億20百万円（前期比3.1％減）、経常利益は143億91百万円（前期比7.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2398文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド 欧州 アジア アフリカ 売上高 (1）外部顧客への売上高 142,999 73,084 66,002 49,504 27,917 359,508 5,112 364,620 364,620 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 11,764 33 91 2,131 194 14,215 14,215 △ 14,215 154,764 73,117 66,093 51,636 28,112 373,724 5,112 378,836 △ 14,215 364,620 セグメント利益または損失（△） 15,532 10,198 5,220 4,638 △ 858 34,730 1,149 35,880 35,880 セグメント資産 297,676 82,483 100,638 91,096 34,070 605,965 14,445 620,410 △ 13,829 606,580 その他の項目 減価償却費 3,842 2,213 3,039 2,854 1,872 13,822 496 14,319 14,319 のれん償却額 84 1,839 392 914 3,230 271 3,501 3,501 受取利息 248 89 52 278 41 710 710 △ 114 595 支払利息 72 307 509 82 723 1,695 1,697 △ 111 1,585 持分法投資利益または 損失（△） 1,035 △ 46 969 1,951 △ 18 3,890 911 4,802 4,802 持分法適用会社への 投資額 17,321 268 6,869 19,621 1,682 45,761 3,647 49,409 49,409 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 5,685 1,513 2,885 885 348 11,317 229 11,547 11,547 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．…