事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社26社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT 関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社４社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社５社及び持分法適用子会社１社 欧州 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 他 連結子会社11社 （関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 販売等 （子会社) 連結子会社18社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 関連 （子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア） 他 連結子会社１社 その他事業 （子会社) 連結子会社２社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客からの信頼と満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって利益がもたらされることによる企業価値の向上が、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献し得るものと考えております。 これからもグローバル・カンパニーとして社会から必要とされる存在であり続けるために、当社グループは徹底した顧客志向に立脚し、顧客との信頼関係に基づく持続的な利益成長を通じて企業価値を向上させてまいります。 （２）中長期的な経営戦略 2020年11月、当社はグループ全体の成長戦略“Good to Great”を公表いたしました。この成長戦略では、創業の精神に立ち戻り「利益追求と社会発展への貢献」を理念とすることを掲げております。事業とは社会的責任を果たすことであり、さらなる社会課題の発見が新しい事業機会に繋がり、持続可能な社会貢献が創出される、という考え方が、企業としての中長期的成長への道筋であると考えております。成長戦略の数値目標としては2025年度時点の業績を、EBITDAマージン18％超、調整後ROE13％超と設定し、これを持続的に達成し得る企業を目指します。 この成長戦略は第16次中期経営計画の下で実行してきた取組みを基軸として、経営環境の変化を予測しつつ、向かうべき方向性を確かなものにすることで、グローバル企業として飛躍するためのロードマップを精緻化させていくためのものです。そのために必要な要素として、「持続的利益成長」「戦略的集中投資」「パートナーシップの拡大」「徹底的な収益性強化」「事業特性に即した組織改編」「人財育成」「基盤強化」、この7つを「ＫＳＦ」（Key Success Factor）として掲げました。 これらを元に、2022年度よりスタートする第17次中期経営計画を実行性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客からの信頼と満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって利益がもたらされることによる企業価値の向上が、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献し得るものと考えております。 これからもグローバル・カンパニーとして社会から必要とされる存在であり続けるために、当社グループは徹底した顧客志向に立脚し、顧客との信頼関係に基づく持続的な利益成長を通じて企業価値を向上させてまいります。 （２）中長期的な経営戦略 2020年11月、当社はグループ全体の成長戦略“Good to Great”を公表いたしました。この成長戦略では、創業の精神に立ち戻り「利益追求と社会発展への貢献」を理念とすることを掲げております。事業とは社会的責任を果たすことであり、さらなる社会課題の発見が新しい事業機会に繋がり、持続可能な社会貢献が創出される、という考え方が、企業としての中長期的成長への道筋であると考えております。成長戦略の数値目標としては2025年度時点の業績を、EBITDAマージン18％超、調整後ROE13％超と設定し、これを持続的に達成し得る企業を目指します。 この成長戦略は第16次中期経営計画の下で実行してきた取組みを基軸として、経営環境の変化を予測しつつ、向かうべき方向性を確かなものにすることで、グローバル企業として飛躍するためのロードマップを精緻化させていくためのものです。そのために必要な要素として、「持続的利益成長」「戦略的集中投資」「パートナーシップの拡大」「徹底的な収益性強化」「事業特性に即した組織改編」「人財育成」「基盤強化」、この7つを「ＫＳＦ」（Key Success Factor）として掲げました。 これらを元に、2022年度よりスタートする第17次中期経営計画を実行性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11900文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、年初から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、一時的に景気の減速感が強まりましたが、経済活動の再開に伴い消費の持ち直しが見られました。そのような状況下、中国においては、新型コロナウイルス感染症から一早く回復し、景気は持ち直しました。米国、欧州、その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は依然として厳しい状況で推移しましたが、一部市場を除き、持ち直しや下げ止まりの動きがみられました。わが国経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は3,646億20百万円（前期比10.4％減）となりました。売上高の減少の影響を受ける一方で、原材料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減の取り組みにより、営業利益は312億28百万円（前期比0.9％減）となりました。経常利益は持分法投資利益が増加したことなどにより、358億80百万円（前期比2.9％増）となりました。また、政策保有株縮減に伴う投資有価証券売却益が増加した一方、インドネシアにおいて火災による損失を計上したほか、中国及びマレーシアにおいて有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200億27百万円（前期比8.4％増）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。 １）日本 自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数に回復の動きが見られるものの、前年を下回り、売上は減少しました。工業分野では、自動車部品向け塗料や建設機械向け塗料などが生産調整による影響を受け、売上は前年を下回りました。建築分野では、家庭用塗料の需要の高まりにより、売上は前年を上回りました。船舶分野では、修繕船の工事延期等の影響により、売上は前年を下回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況が低調に推移し、売上は前年を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,429億99百万円（前期比7.8％減）、経常利益は155億32百万円（前期比14.4％減）となりました。 ２）インド 自動車分野では、年後半に持ち直しの動きが見られたものの、４月から６月における自動車生産台数の大幅減少により売上は前年を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド 欧州 アジア アフリカ 売上高 (1）外部顧客への売上高 155,078 81,697 68,168 60,176 35,742 400,865 6,021 406,886 406,886 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 13,031 62 135 2,932 297 16,459 16,459 △ 16,459 168,110 81,759 68,304 63,109 36,039 417,324 6,021 423,346 △ 16,459 406,886 セグメント利益または 損失（△） 18,153 10,268 2,719 5,456 △ 2,967 33,630 1,243 34,874 34,874 セグメント資産 231,508 69,668 100,933 98,168 42,914 543,193 14,804 557,998 △ 13,874 544,123 その他の項目 減価償却費 3,860 2,036 2,866 2,979 2,235 13,979 503 14,482 14,482 のれん償却額（注５） 90 1,900 414 3,114 5,519 276 5,796 5,796 受取利息 377 39 18 313 22 771 771 △ 118 653 支払利息 34 276 443 81 1,040 1,876 1,877 △ 128 1,749 持分法投資利益または 損失（△） 1,103 △ 67 349 1,493 133 3,012 978 3,990 3,990 持分法適用会社への 投資額 13,852 150 7,840 19,234 1,733 42,811 3,418 46,229 46,229 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 4,952 3,927 2,162 1,857 971 13,872 77 13,949 13,949 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．…