事業の内容
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/ 原文長 約1667文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社27社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT 関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社４社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社５社及び持分法適用子会社１社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4174文字
３．取締役会は、原則月１回開催し、経営方針、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議し、決議しております。 ４． 当社では、近時の海外案件をはじめとする、会社あるいはグループに影響を及ぼす重要な業務や経営に係る重要課題の増加に伴い、その執行方針について、代表取締役社長以下、執行役員を主体とする経営会議において事前審議を行ったのち、取締役会の決議を経て実行する体制としており、監督と執行の機能分離により、取締役会の実効性の向上に努めることとしております。 ５．代表取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度予算を策定し経営目標を定め、それに基づく月次、四半期業績の管理を行うとともに、業務執行の進捗状況を取締役会に報告しております。 ６． 社外取締役は、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくべく、当社の定める独立性基準を満たす独立性の高い人員を選任しております。 ７．当社では、任意の委員会である評価委員会（代表取締役２名、社外取締役３名及び社外監査役２名で構成、委員長は社外取締役）を設置しております。評価委員会は、取締役会及び執行役員の業績評価、役員報酬のあり方等のほか、取締役会の運営についても評価を行い、取締役会は、その意見具申を受け改善すべき事項は改善を図り、取締役会の実効性の向上に努めております。 ５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １．当社では、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という。）を定め、各会社の管理を適切に行っております。 ２．当社では、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち、当社の規程により報告が必要な事項は、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。 ３．当社では、子会社の危機の現実化を未然に防止するため、当社取締役会に必要な情報を集約し、適切な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。 ４．当社は、相互協力関係の強化、支援等を目的として、必要に応じ当社から子会社に対し取締役を派遣し、当社の経営会議決定事項に関し責任者と連携して子会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制としております。 ５．当社では、子会社役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役職員に対し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるよう企業行動基準等により周知徹底を図っております。 ６．連結対象子会社については、当社監査役が定期的に監査を実施するとともに、主要な関係会社については取締役または監査役を派遣し、業務の適正を確保する体制としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 2018年に当社は100周年を迎えました。当社グループは、これからも永きに亘り、グローバルカンパニーとして社会から必要とされる存在であり続けるために、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」という企業理念を策定いたしました。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客からの信頼と満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、顧客との信頼関係を基に利益を創出していきます。徹底した顧客志向に立脚する企業価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えており、長期的かつ持続的な利益成長を通じて企業価値を向上させてまいります。 （２）中長期的な経営戦略 主に当社は2018年度に終了した第15次中期経営計画中に、海外セグメントにおける新規連結効果とオーガニック成長に牽引され売上高が大きく成長したと同時に、展開地域と事業のグローバル化が一層進みました。2019年度よりスタートした第16次中期経営計画では、資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長、事業競争力の向上、グループ総合力の向上の３つを重点施策として、グローバル企業として将来大きく飛躍するための強靭な基盤を作り上げていきます。具体的な数値目標としては2021年度をターゲットとして、連結売上高4,900億円、連結EBITDAマージン 15.5％超、調整後ROE 10％超、3カ年累計営業CF 1,400億円の創出、安定的・継続的な配当の実施を掲げ、これらを実行してまいります。当社が自らの強みとして考える技術開発力とお客様へのコミット力を活かし、この強みに磨きをかけお客様から絶対的な信頼をいただくことによって、B to Bビジネス全地域強化、B to Cビジネス地域３位以内を目標に掲げ、継続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進めます。 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 塗料産業は一大成長産業であり、グローバルでは今後も中長期的に着実に需要が伸びていくものと見込んでおりますが、一方で、世界的な通商問題、中国経済の先行き、新興国経済の動向、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因があり短期的には不透明な状態にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、いずれの要素に対しても、また、当社グループが需要先として関わる全ての事業分野に対し、さらに著しく不透明性を増すものとして引き続き慎重な注視を要する状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10494文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続きました。そのような状況下、欧州や中国及びその他のアジア新興国では弱さが見られましたが、米国の個人消費や政府支出に支えられ、鈍化しているものの総じて緩やかな回復が継続しました。わが国経済は、期初より雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありましたが、世界経済の減速を受け輸出を中心に弱さが見られ低調に推移しました。さらに、期末にかけて発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大から、国内外の景気は急速に悪化し、大変厳しい状況にあります。 当社グループの当連結会計年度における売上高は4,068億86百万円（前期比4.8％減）となり、営業利益は原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少の影響により315億10百万円（前期比2.5％減）となりました。しかしながら、経常利益は為替差損が増加したものの、持分法投資利益が増加したことなどにより、348億74百万円（前期比0.1％増）となりました。また、投資有価証券売却益が減少したほか、アフリカにおいて、のれんの一時償却を行いました一方、中東地域における事業会社の株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計上したほか、前年度には債務保証損失引当金を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は184億77百万円（前期比6.2％増）となりました。 各セグメントの状況は 次のとおりであります。 １）日本 自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を下回ったほか、輸出が減少したことなどから売上は前年を下回りました。工業分野では、堅調に推移していた自動車部品向け塗料や産業機械向け塗料などが下期に入り低調に推移したことにより、売上は前年を下回りました。建築分野及び防食分野では、市況が堅調に推移するなか、売上は前年を僅かながら上回りました。船舶分野では、修繕船を中心に回復が見られるものの、売上は前年を僅かながら下回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販に努めましたが、売上は前年を下回りました。 これらの結果、売上高は1,550億78百万円（前期比2.7％減）、経常利益は181億53百万円（前期比7.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2492文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド アジア アフリカ 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 159,339 86,922 63,828 39,446 71,934 421,471 5,954 427,425 427,425 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 15,543 56 3,625 304 93 19,624 19,624 △ 19,624 174,882 86,979 67,454 39,751 72,027 441,095 5,954 447,050 △ 19,624 427,425 セグメント利益または 損失（△） 19,552 11,051 5,398 △ 4,043 2,360 34,319 518 34,838 34,838 セグメント資産 272,574 70,842 94,993 44,803 103,901 587,115 14,587 601,702 △ 17,567 584,135 その他の項目 減価償却費 3,474 1,530 3,016 2,673 2,744 13,439 477 13,917 13,917 のれんの償却額 67 410 2,023 1,998 4,499 280 4,780 4,780 受取利息 1,114 278 257 42 22 1,715 1,716 △ 373 1,342 支払利息 83 121 43 1,258 887 2,394 2,395 △ 523 1,872 持分法投資利益または 損失（△） 994 △ 73 1,304 173 129 2,528 257 2,786 2,786 持分法適用会社への 投資額 13,919 225 18,286 1,644 8,816 42,891 2,544 45,436 45,436 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 4,839 8,122 4,868 1,317 3,350 22,498 520 23,018 23,018 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．…