事業の内容
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/ 原文長 約1626文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT 関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社４社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社１社及び持分法適用子会社１社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9906文字
３．取締役会は、原則月１回開催し、経営方針、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議し、決議しております。 ４．当社では、会社あるいはグループに影響を及ぼす重要な業務や経営に係る重要課題は、その執行方針について、社長が議長を務める経営会議において多面的に十分な事前審議を行ったのち、取締役会の決議を経て実施する体制としております。 ５．代表取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度予算を策定し経営目標を定め、それに基づく月次、四半期業績の管理を行うとともに、業務執行の進捗状況を取締役会に報告しております。 ５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １．当社では、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という）を定め、各会社の管理を適切に行っております。 ２．当社では、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち、当社の規程により報告が必要な事項は、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。 ３．当社では、子会社の危機の現実化を未然に防止するため、当社取締役会に必要な情報を集約し、適切な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。 ４．当社は、相互協力関係の強化、支援等を目的として、必要に応じ当社から子会社に対し取締役を派遣し当社の経営会議決定事項に関し責任者と連携し子会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制としております。 ５．当社では、子会社役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役職員に対し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるよう企業行動基準等により周知徹底を図っております。 ６．連結対象子会社については、当社監査役が定期的に監査を実施するとともに、主要な関係会社については取締役または監査役を派遣し、業務の適正を確保する体制としております。 ６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社では、監査役の職務が円滑かつ適正に遂行できるように、特定の審査室員が職務を補助するものとしております。 ７）前号６）の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する 事項 当社では、監査役の職務の補助を行っている使用人の人事異動、人事考課、懲戒等については、監査役の意見を聴取し、これを尊重しております。また、当該使用人に対する監査役の指示の実効性が制限・制約される事象が生じている場合は、監査役は代表取締役または取締役会に対し必要な要請を行うこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4464文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 当社グループのコアビジネスである塗料事業は、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野の顧客によって支えられております。この顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることで当社グループを取り巻く関係各位に貢献しうるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指します。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE 10％超を目標とします。 （３）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済の見通しは、米国新政権による経済金融政策の動向、中国をはじめとする新興国等の経済の先行き不安、地政学的リスクの影響などの懸念があるものの、インド経済が引き続き大きく伸長し、アメリカ経済は着実に回復、ヨーロッパ、アセアン経済は緩やかに回復していくものと想定しております。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方、一部に景気改善の遅れがみられることや原材料価格の変動が企業収益を圧迫することが懸念されます。 このような情勢のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画の重点方針である「グローバル化の加速」、「収益力の向上」及び「グループ経営基盤の強化」の達成を目指してグループ力を結集し、さらなる業績向上に向け、事業活動を展開してまいります。 ①グローバル化の加速 成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化により競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高める。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。 また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウなどを有効活用することにより、事業参入ならびに競争力強化を加速させる。 ②収益力の向上 海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェアの維持・拡大と、収益力向上を図る。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2329文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド アジア アフリカ 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 155,367 65,800 58,897 29,251 17,772 327,089 1,029 328,118 328,118 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 15,923 18 3,316 101 34 19,393 19,393 △ 19,393 171,290 65,818 62,214 29,352 17,806 346,483 1,029 347,512 △ 19,393 328,118 セグメント利益または 損失（△） 21,469 9,195 7,651 △ 594 703 38,424 1,289 39,714 39,714 セグメント資産 241,561 54,617 91,754 34,893 12,416 435,242 4,355 439,598 △ 9,400 430,198 その他の項目 減価償却費 3,748 1,032 3,209 1,280 468 9,740 9,742 9,742 のれんの償却額 416 959 1,381 1,381 1,381 受取利息 52 39 213 506 812 813 △ 24 789 支払利息 12 46 640 274 983 983 △ 18 964 持分法投資利益または 損失（△） 568 1,916 197 167 2,850 1,233 4,083 4,083 持分法適用会社への 投資額 11,079 16,510 2,094 21 29,706 3,864 33,570 33,570 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,265 1,513 3,691 2,252 720 11,443 11,443 11,443 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．…