事業の内容
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/ 原文長 約1655文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（大日本塗料株式会社）、子会社28社及び関連会社６社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は新たに神東塗料株式会社の株式を取得したため、同社と同社の連結子会社であるジャパンカーボライン株式会社、シントーファミリー株式会社、株式会社早神、シントーサービス株式会社、株式会社九州シントー、PT．Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの７社を連結の範囲に、同社の持分法適用会社である神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社、神東艾仕得塗料系統股份有限公司、PT. SHINTO PAINT INDONESIA、TOA-SHINTO (THAILAND) CO.,LTD.、他１社の５社を関連会社に含めております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社と神東塗料株式会社が塗料の製造・販売を行っているほか、子会社の千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社、シントーサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社と神東塗料株式会社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、ジャパンカーボライン株式会社、株式会社早神、株式会社九州シントー、株式会社宇部塗料商会、関連会社の神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社が塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のシントーファミリー株式会社、サンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社のTHAI DNT PAINT MFG.CO.,LTD.、関連会社のTOA-SHINTO (THAILAND) CO.,LTD.が、マレーシアで子会社のDNT PAINT（MALAYSIA）SDN.BHD.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司、関連会社の神東艾仕得塗料系統股份有限公司が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. DE C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、インドネシアで子会社のPT．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化いたしました。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益およびＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定しており、当社のＮＯＰＡＴ-ＲＯＥの分母は前期末及び当期末株主資本の平均値であります。 株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を採用しており、当社のＤＯＥの分母は原則として前期末の株主資本を基準としております。 ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 参考：2023年度実績 （2023中期経営計画最終年度） 2026年度目標 （2026中期経営計画最終年度） 2029年度目標 （2029中期経営計画最終年度） 売上高 719億円 800億円 1,000億円 営業利益 49億円 80億円 100億円 NOPAT-ROE 6.1％ 8.0％程度 8.0％程度 DOE 2.4％ 3.0％以上 5.0％以上 （３）経営環境及び対処すべき課題 2026年３月期における当社グループを取り巻く事業環境は、国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱を背景に、引き続き市場動向やリスク要因に対する注視が必要な状況です。国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷といった構造的課題が継続する一方、金属製品や各種機械向けには安定的な需要が期待されます。海外塗料事業については、日系自動車メーカーによる生産調整の影響が継続し、米国をはじめとする各国の通商政策や景気動向に大きく左右される状況が続くと想定されます。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境が継続すると見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化いたしました。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益およびＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定しており、当社のＮＯＰＡＴ-ＲＯＥの分母は前期末及び当期末株主資本の平均値であります。 株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を採用しており、当社のＤＯＥの分母は原則として前期末の株主資本を基準としております。 ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 参考：2023年度実績 （2023中期経営計画最終年度） 2026年度目標 （2026中期経営計画最終年度） 2029年度目標 （2029中期経営計画最終年度） 売上高 719億円 800億円 1,000億円 営業利益 49億円 80億円 100億円 NOPAT-ROE 6.1％ 8.0％程度 8.0％程度 DOE 2.4％ 3.0％以上 5.0％以上 （３）経営環境及び対処すべき課題 2026年３月期における当社グループを取り巻く事業環境は、国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱を背景に、引き続き市場動向やリスク要因に対する注視が必要な状況です。国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷といった構造的課題が継続する一方、金属製品や各種機械向けには安定的な需要が期待されます。海外塗料事業については、日系自動車メーカーによる生産調整の影響が継続し、米国をはじめとする各国の通商政策や景気動向に大きく左右される状況が続くと想定されます。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境が継続すると見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7307文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続が個人消費や企業の設備投資を下押しし、一部に弱さが見られる状況となりました。先行きについては、長期化するウクライナ情勢や中東地域の不安定な政情、為替の円安推移等によりエネルギー価格や原材料価格の高止まりをもたらしているほか、米国新政権の保護主義的な政策運営が金利・為替・株式相場の変動を引き起こすなど、将来の不確実性はいっそう高まっております。 当社グループにおいては、2024年３月期に公表いたしました当社一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進及びコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいりましたが、同活動を進めるなかで新たな不適切事案を確認いたしました。これを受け、当社は当事案に該当するＪＩＳ認証製品の出荷を自粛し、その後2024年11月29日付で該当製品はＪＩＳマーク表示の一時停止となりました。 当社グループの経営成績については、照明機器事業の堅調な推移により、売上高は725億１千１百万円（前期比 0.8％増）となりました。利益面は、国内塗料事業における費用増加や海外塗料事業における売上減少に伴う利益率低下により、営業利益は47億１千６百万円（同 １億８千５百万円減）、経常利益は51億９千９百万円（同 １億３千７百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年３月18日付で神東塗料株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益の計上及び政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の計上により、94億３千７百万円（同 48億３千６百万円増）となりました。 なお、当連結会計年度においては、連結貸借対照表には神東塗料株式会社の資産及び負債を含んでおりますが、連結損益計算書には神東塗料株式会社の損益を含んでおりません。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］ 一般用分野は、不適切行為問題による需要の減少影響により、売上高は前期を下回りました。工業用分野は、金属建材用途などの一部市況の回復や過年度より進めてきた価格是正の進展により、売上高は前期を上回りました。インク・分散技術関連では、新製品の拡販やディスプレイ用途への採用が進展し、売上高は前期を上回りました。 この結果、売上高は509億２千１百万円（前期比 0.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1614文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 50,551 8,529 9,686 1,175 69,942 1,997 71,940 71,940 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,088 39 91 1,225 2,285 3,511 △ 3,511 51,640 8,536 9,725 1,266 71,168 4,283 75,452 △ 3,511 71,940 セグメント利益 2,200 416 1,890 28 4,535 138 4,674 227 4,901 セグメント資産 74,905 14,006 15,449 1,352 105,713 2,145 107,858 △ 6,240 101,618 その他の項目 減価償却費 1,514 515 270 48 2,349 29 2,379 2,379 持分法適用会 社への投資額 30 30 30 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,550 275 1,992 19 3,837 3,847 3,847 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△6,240百万円は、セグメント間取引消去であります。…