事業の内容
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/ 原文長 約1429文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。 当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙江）有限公司が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。 （照明機器事業） 子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く事業環境としましては、国内塗料事業においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されます。 海外塗料事業においては、半導体等の部材不足の緩和による自動車生産台数の回復により北中米やタイでは需要の回復が見込まれますが、中国では本格的な需要回復には至らない見通しです。 照明機器事業においては、ホテルやオフィスビルを中心とした再開発案件が堅調に推移することが見込まれるほか、百貨店などの商業施設向け需要はインバウンドの増加を背景に下期からの回復が期待されます。 蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されるほか、国内市場では減災・防災分野における需要の増加が期待されます。 また、各セグメントに共通してエネルギー価格の上昇に伴う動燃費の上昇が予想されるほか原材料価格の動向も依然として不透明な状況であり、製造原価の低減施策に注力したうえで弾力的な価格戦略を講じていくことが重要課題となります。 （４）経営戦略 中期経営計画最終年度となる2023年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する ２．工場ラインの生産性の向上や生産自動化等による製造コストの圧縮と原材料や塗料配合の見直しによる原材料コストの低減を実現し、市場における価格競争力を強化する ３．販売代理店とのパートナーシップ強化や営業組織体制の適正化により、顧客対応力の強化や市場開発活動の推進を図る ４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く事業環境としましては、国内塗料事業においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されます。 海外塗料事業においては、半導体等の部材不足の緩和による自動車生産台数の回復により北中米やタイでは需要の回復が見込まれますが、中国では本格的な需要回復には至らない見通しです。 照明機器事業においては、ホテルやオフィスビルを中心とした再開発案件が堅調に推移することが見込まれるほか、百貨店などの商業施設向け需要はインバウンドの増加を背景に下期からの回復が期待されます。 蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されるほか、国内市場では減災・防災分野における需要の増加が期待されます。 また、各セグメントに共通してエネルギー価格の上昇に伴う動燃費の上昇が予想されるほか原材料価格の動向も依然として不透明な状況であり、製造原価の低減施策に注力したうえで弾力的な価格戦略を講じていくことが重要課題となります。 （４）経営戦略 中期経営計画最終年度となる2023年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する ２．工場ラインの生産性の向上や生産自動化等による製造コストの圧縮と原材料や塗料配合の見直しによる原材料コストの低減を実現し、市場における価格競争力を強化する ３．販売代理店とのパートナーシップ強化や営業組織体制の適正化により、顧客対応力の強化や市場開発活動の推進を図る ４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3736文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇のほか、世界的な金融引締めが海外景気の下振れや為替相場の急変をもたらすなど、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの経営成績については、売上高は各セグメントにおいて価格是正に努め、728億４千９百万円（前期比 8.8％増）となりました。利益面では、照明機器事業の好調な推移により営業利益は39億４千６百万円（同 ７億６千２百万円増）、経常利益は43億１千６百万円（同 ８億５千万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は第４四半期における固定資産売却益の計上により34億５千８百万円（同 14億２千６百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］ 一般用分野では構造物用塗料の市況が堅調に推移しましたが、工業用分野では建材用塗料を中心に需要が減少しました。当セグメントの売上高は、原材料価格上昇に対する価格是正に努めたことで前期を上回りました。利益面では、生産効率化及び原材料や塗料配合の見直し等のコスト低減策に努めたことで前期並みの水準となりました。 この結果、売上高は532億５千万円（前期比 7.3％増）、営業利益は19億８千６百万円（同 ３百万円減）となりました。 ［海外塗料事業］ 東南アジア地域では、タイにおいて半導体等の部材不足の影響で自動車部品用塗料の需要が低調に推移した一方、シンガポール及びマレーシアにおいては建材用塗料や焼付用塗料の需要が増加しました。北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、焼付用塗料の需要が増加した一方、ゼロコロナ政策による影響を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。利益面では、原材料価格の上昇及びタイ、メキシコにおける需要減少に加え、中国事業における在庫評価損の計上により、前期を下回りました。 この結果、売上高は80億６千６百万円（前期比 16.2％増）、営業利益は２億３百万円（同 ３千２百万円減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1490文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 49,622 6,939 7,656 1,223 65,441 1,507 66,948 66,948 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,028 84 87 1,202 2,374 3,577 △ 3,577 50,650 6,940 7,740 1,311 66,643 3,881 70,525 △ 3,577 66,948 セグメント利益 1,990 236 577 46 2,850 114 2,965 218 3,183 セグメント資産 68,220 11,870 13,069 1,242 94,403 2,580 96,984 △ 9,278 87,705 その他の項目 減価償却費 1,850 364 239 61 2,516 28 2,545 2,545 持分法適用会 社への投資額 31 32 32 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,159 522 199 35 1,917 55 1,972 1,972 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額218百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△9,278百万円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2979文字
３．当連結会計年度の三菱商事ケミカル株式会社の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化から需要が回復した影響により増収増益となりました。 売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 増減額 資産 （百万円） 87,705 92,805 5,099 負債 （百万円） 35,713 37,594 1,880 純資産（百万円） 51,991 55,210 3,218 自己資本比率（％） 55.9 56.1 0.2ポイント増 当連結会計年度末における総資産は、928億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億９千９百万円の増加となりました。…