事業の内容
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/ 原文長 約1302文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会、関連会社の株式会社企画商事が北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。 中国で新たに設立した子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司は、塗料の製造・販売の準備を進めております。 （照明機器事業） 子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。 （蛍光色材事業） 子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。 （その他事業） 子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２） 経営上の 目標 の達成状況を判断 する ための客観的な 指標 等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本政策を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していくものと見込んでおりますが、中国における環境規制の強化や各国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因に留意する必要があります。 足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、今後のワクチンの普及により沈静化が期待されるものの、景気の本格的な回復には暫く時間を要するものと推測され、それに伴い需要環境の悪化や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大する可能性があります。 国内塗料事業においては、政府から発出される緊急事態宣言の解除と再発出の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が懸念されますが、全般的な塗料需要としては緩やかな回復が期待されます。海外塗料事業においては、各国政府が発令する行動規制は生産活動の低下をもたらす可能性がありますが、当社が拠点を置く中国、東南アジア及び北中米地域では足元の塗料需要は回復傾向にあります。照明機器事業においては、内外の移動制限に伴う商業店舗の営業自粛や観光業の停滞等により、商業施設や宿泊施設における設備投資が抑制され、厳しい事業環境が続くと考えられます。蛍光色材事業においても、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は、引き続き抑制されると考えております。 （４）経営戦略 中期経営計画の２年目となる2021年４月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。 ２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２） 経営上の 目標 の達成状況を判断 する ための客観的な 指標 等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本政策を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していくものと見込んでおりますが、中国における環境規制の強化や各国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因に留意する必要があります。 足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、今後のワクチンの普及により沈静化が期待されるものの、景気の本格的な回復には暫く時間を要するものと推測され、それに伴い需要環境の悪化や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大する可能性があります。 国内塗料事業においては、政府から発出される緊急事態宣言の解除と再発出の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が懸念されますが、全般的な塗料需要としては緩やかな回復が期待されます。海外塗料事業においては、各国政府が発令する行動規制は生産活動の低下をもたらす可能性がありますが、当社が拠点を置く中国、東南アジア及び北中米地域では足元の塗料需要は回復傾向にあります。照明機器事業においては、内外の移動制限に伴う商業店舗の営業自粛や観光業の停滞等により、商業施設や宿泊施設における設備投資が抑制され、厳しい事業環境が続くと考えられます。蛍光色材事業においても、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は、引き続き抑制されると考えております。 （４）経営戦略 中期経営計画の２年目となる2021年４月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。 ２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3816文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結 会計年度 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きが見られたものの、その後も感染の再拡大が繰り返されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの経営成績については、売上高は、経済活動の再開に伴い第３四半期以降は緩やかな回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減少し、624 億７千５百万円（前連結会計年度比 14.1％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少により 、営業利益は28 億２千８百万円（同 27億１千８百万円減） 、経常利益は32 億６千８百万円（同 25億１千７百万円減） 、親会社株主に帰属する当期純利益は19億６千８百万円（同 16億９千３百万円減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］ 構造物分野では、公共工事における需要は堅調に推移したものの、鉄骨向け需要の減少により、売上高は前期を下回りました。工業分野では、第３四半期以降は建材分野など一部持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みを補うまでには至らず、売上高は前期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前期を下回りました。 この結果、売上高は465億５千２百万円（前連結会計年度比 10.2％減）、営業利益は16億３千１百万円（同 ８億３千３百万円減）となりました。 ［海外塗料事業］ 東南アジア市場及び北中米市場においては、７月以降の市場環境は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車生産台数が大幅に落ち込んだことを受け、売上高は前期を下回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客の需要減少を受け、売上高は前期を下回りました。利益面では、各拠点において一般用塗料の拡販や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前期を下回りました。 この結果、売上高は54億８千６百万円（前連結会計年度比 24.8％減）、営業利益は２億２千１百万円（同 ６億２千１百万円減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1497文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 51,861 7,290 10,135 1,337 70,624 2,084 72,709 72,709 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 803 41 73 918 2,326 3,244 △ 3,244 52,664 7,291 10,176 1,410 71,543 4,411 75,954 △ 3,244 72,709 セグメント利益 2,464 843 1,639 116 5,062 217 5,280 266 5,547 セグメント資産 57,718 9,925 13,309 1,168 82,122 2,619 84,741 △ 7,924 76,817 その他の項目 減価償却費 1,590 269 229 50 2,139 29 2,169 2,169 持分法適用会 社への投資額 21 27 32 60 60 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,073 1,046 269 17 4,406 20 4,426 4,426 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額266百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△7,924百万円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2979文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事ケミカル株式会社 13,831 19.0 11,806 18.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会 計 年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化の影響により減収減益となりました。 売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 増減額 資産 （百万円） 76,817 85,765 8,947 負債 （百万円） 32,138 34,900 2,762 純資産（百万円） 44,679 50,865 6,185 自己資本比率（％） 54.4 56.0 1.…