事業の内容
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/ 原文長 約1204文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が製造・販売するほか、子会社日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社他１社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社大日本塗料北海道株式会社及びＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、関連会社株式会社企画商事が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社PT. DNT INDONESIAが、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司が、メキシコで子会社DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。 （照明機器事業） 子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。 （蛍光色材事業） 子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。 （その他事業） 子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。 また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．○印は、連結子会社です。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も販売競争は激化していくものと予想されます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。 （４）経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画の２年目にあたる平成30年４月以降の展望としましては、下記の重点課題をもとに諸施策に取り組んでまいります。 １．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、国内インフラ市場における維持・補修需要の獲得 ２．重防食技術やインクジェット加飾技術等、当社の強みを生かした市場開拓の推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も販売競争は激化していくものと予想されます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。 （４）経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画の２年目にあたる平成30年４月以降の展望としましては、下記の重点課題をもとに諸施策に取り組んでまいります。 １．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、国内インフラ市場における維持・補修需要の獲得 ２．重防食技術やインクジェット加飾技術等、当社の強みを生かした市場開拓の推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2840文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっております。 当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は工作機械向けに売上が増加したものの、建材分野においては売上が減少したことから、総じて減収となりました。利益面では原材料価格高騰の影響を強く受け、減益となりました。海外塗料事業は北中米市場における自動車部品分野の堅調な需要を受け、増収増益となりました。照明機器事業は業務用ＬＥＤ照明分野の需要が堅調に推移し、増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は741億１千９百万円（前連結会計年度比 1.8％増）、営業利益は65億８千８百万円（同 ５千５百万円増）、経常利益は63億９千２百万円（同 ２億７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億７千３百万円（同 ６億２千６百万円減）となりました。 各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりです。 ［国内塗料事業］ 主力の構造物分野では、インフラ市場を中心に販売競争が激しさを増すなかシェア拡大に注力し、売上が増加しました。工業用分野では、工作機械向けに需要が拡大し売上が増加したものの、建材分野においては住宅着工戸数減少の影響を受け、売上が減少しました。利益面では下期以降における原材料価格高騰の影響を強く受け、利益は前年を下回りました。当セグメント全体の業績としては、減収減益となりました。 この結果、売上高は533億７千４百万円（前連結会計年度比 0.2％減）、営業利益は34億６千６百万円（同 ４億１千９百万円減）となりました。 ［海外塗料事業］ 北中米市場及び東南アジア市場においては自動車部品分野の業績が堅調に推移し、売上、利益ともに増加しました。中国市場では環境規制の強化に伴い対策費用が発生しましたが、構造物分野を中心とした売上増加により、利益も増加しました。加えて円安による為替換算の影響もあり、当セグメント全体の業績は、増収増益となりました。 この結果、売上高は79億６千万円（前連結会計年度比 13.4％増）、営業利益は14億５百万円（同 ２億１千８百万円増）となりました。 ［照明機器事業］ 業務用ＬＥＤ照明分野では、期を通じて商業施設における改装需要が堅調に推移し、売上が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 53,498 7,019 9,092 1,377 70,987 1,801 72,789 72,789 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,002 11 65 1,086 2,438 3,524 △ 3,524 54,500 7,031 9,098 1,443 72,074 4,239 76,313 △ 3,524 72,789 セグメント利益 3,886 1,186 931 135 6,140 158 6,299 234 6,533 セグメント資産 55,043 7,223 12,013 1,255 75,535 2,622 78,158 △ 7,784 70,374 その他の項目 減価償却費 1,402 218 218 35 1,875 28 1,903 1,903 持分法適用会 社への投資額 90 11 102 30 133 133 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,442 211 113 46 1,814 1,822 1,822 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額234百万円には、セグメント間取引消去237百万円、のれんの償却額△3百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△7,784百万円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1410文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事ケミカル株式会社 14,626 20.1 14,349 19.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）財政状態の分析 前連結会計年度 （平成29年３月31日） 当連結会計年度 （平成30年３月31日） 増減額 資産 （百万円） 70,374 76,506 6,132 負債 （百万円） 34,055 33,157 △897 純資産（百万円） 36,319 43,349 7,030 自己資本比率（％） 48.5 53.3 4.8ポイント上昇 当連結会計年度における総資産は、765億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億３千２百万円の増加となりました。流動資産は、342億９千万円で前連結会計年度末と比較して13億６千７百万円の増加となりましたが、これは受取手形及び売掛金の増加７億５千８百万円、たな卸資産の増加４億１千９百万円、繰延税金資産の増加９千９百万円、その他の増加６千４百万円が主因であります。固定資産は、422億１千６百万円で前連結会計年度末と比較して47億６千４百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の増加２千２百万円、投資その他の資産の増加49億５千４百万円が主因であります。 負債は、331億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億９千７百万円の減少となりました。流動負債は、264億３千９百万円で前連結会計年度末と比較して19億８千５百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加15億８千万円、短期借入金の減少31億４千８百万円、未払法人税等の減少７億３千万円、製品補償引当金の増加２億８千８百万円が主因であります。固定負債は、67億１千７百万円で前連結会計年度末と比較して10億８千７百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少１億５千４百万円、リース債務の減少２億２千５百万円、繰延税金負債の増加14億７千８百万円が主因であります。…