事業の内容
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/ 原文長 約1491文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（大日本塗料株式会社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度において、当社はボンフロン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が塗料の製造・販売を行っているほか、子会社の千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、神東塗料株式会社、日塗化学株式会社、ボンフロン株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のDNTサービス株式会社、シントーサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社と神東塗料株式会社が全量を仕入れております。 販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、DNT山陽ケミカル株式会社、ジャパンカーボライン株式会社、株式会社早神、株式会社九州シントー、株式会社宇部塗料商会、関連会社の神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社が塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社、他１社が塗料の販売を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイにおいては子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、関連会社のTOA-SHINTO (THAILAND) CO.,LTD.が、マレーシアにおいては子会社のDNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.が、インドネシアにおいては子会社のPT.DNT INDONESIAが、中国においては子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司が、台湾においては関連会社の神東艾仕得塗料系統股份有限公司が、メキシコにおいては子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V. が、それぞれ塗料の製造・販売を行っております。 インドネシアにおいては子会社のPT．Shinto Paint Manufacturing Indonesiaが塗料の製造を行っております。 シンガポールにおいては子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.が、メキシコにおいては子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、インドネシアにおいては関連会社のPT. SHINTO PAINT INDONESIAが、それぞれ塗料の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3528文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、当社グループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化しました。マテリアリティについての詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益及びNOPAT-ROE（税引後営業利益ベースROE）を、それぞれ設定しております。 ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 参考：2023年度実績 （2023中期経営計画最終年度） 2026年度目標 （2026中期経営計画最終年度） 2029年度目標 （2029中期経営計画最終年度） 売上高 719億円 800億円 1,000億円 営業利益 49億円 80億円 100億円 NOPAT-ROE 6.1％ 8.0％程度 8.0％程度 DOE 2.4％ 3.0％以上 5.0％以上 他方で、足元の当社グループを取り巻く事業環境の変化や、2024年度及び2025年度に実施した2件のM&Aに伴うグループ体制の刷新を踏まえ、2026年度の業績予想は売上高960億円、営業利益55億円、NOPAT-ROE 5.6％程度としております。 また、株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてはDOE（株主資本配当率）を採用しております。当社のDOEの分母は、原則として前期末の株主資本を基準としております。 （３）経営環境、対処すべき課題及び経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境としましては、国際的な政治・経済の不確実性が増しており、とりわけ地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動や原材料供給の逼迫など、サプライチェーンの混乱やコスト上昇圧力に対し、引き続き強い警戒が必要な状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3528文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、当社グループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化しました。マテリアリティについての詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益及びNOPAT-ROE（税引後営業利益ベースROE）を、それぞれ設定しております。 ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 参考：2023年度実績 （2023中期経営計画最終年度） 2026年度目標 （2026中期経営計画最終年度） 2029年度目標 （2029中期経営計画最終年度） 売上高 719億円 800億円 1,000億円 営業利益 49億円 80億円 100億円 NOPAT-ROE 6.1％ 8.0％程度 8.0％程度 DOE 2.4％ 3.0％以上 5.0％以上 他方で、足元の当社グループを取り巻く事業環境の変化や、2024年度及び2025年度に実施した2件のM&Aに伴うグループ体制の刷新を踏まえ、2026年度の業績予想は売上高960億円、営業利益55億円、NOPAT-ROE 5.6％程度としております。 また、株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてはDOE（株主資本配当率）を採用しております。当社のDOEの分母は、原則として前期末の株主資本を基準としております。 （３）経営環境、対処すべき課題及び経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境としましては、国際的な政治・経済の不確実性が増しており、とりわけ地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動や原材料供給の逼迫など、サプライチェーンの混乱やコスト上昇圧力に対し、引き続き強い警戒が必要な状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7218文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊張状態が継続する中東情勢や米国の通商政策の動向など、海外景気の下振れリスクに対する警戒感が高まっております。加えて、円安やエネルギー価格の高騰、原材料の供給制約や価格変動により調達環境は不安定な状況が続いており、企業収益の下押し要因となっていることから、先行きは引き続き不透明な状況にあります。 このような状況の下、当社グループの経営成績は、売上高は937億５千９百万円（前期比 29.3％増）、営業利益は38億５千４百万円（同 18.3％減）、経常利益は44億７千９百万円（同 13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円（同 82.1％減）となりました。 売上高は、国内塗料事業及び海外塗料事業における販売が低調に推移するなか、前期に連結子会社となった神東塗料グループの損益を当期より連結に含めたことにより、前期を大きく上回りました。一方で当該連結化による利益面への寄与は国内、海外ともに限定的であるほか、販売の伸び悩みによる収益性の低下や人件費等を中心とした経費増加の影響が大きく、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益の剥落に加えて、近年低迷が続く中国事業の構造改革として実行した中国製造子会社の持分譲渡契約締結により関係会社整理損を計上した結果、前期を大きく下回りました。なお、当該子会社の連結除外は2027年３月中間期を予定しており、以降、中国事業における営業赤字は解消する見通しであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］ 売上高は718億７千万円（前期比 41.1％増）、営業利益は12億３千１百万円（同 37.4％減）となりました。 一般用分野は、2025年11月にJISマーク表示の一時停止処分が解除されたものの、期中においては販売の本格的な回復には至らず、売上高は前期を下回りました。工業用分野は、自動車部品用途や各種建材用途などの一部市況が低調に推移し、売上高は前期を下回りました。インク・分散技術関連は、期末にかけて主要顧客の在庫調整の影響を受けたほか、新規顧客の獲得に遅れが生じ、売上高は前期を下回りました。当セグメント全体の売上高は、神東塗料グループの連結化により前期を大きく上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1736文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 50,921 8,133 10,418 1,158 70,632 1,879 72,511 72,511 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,124 44 95 1,271 2,356 3,627 △ 3,627 52,045 8,140 10,462 1,254 71,903 4,235 76,139 △ 3,627 72,511 セグメント利益 1,968 238 2,063 59 4,331 79 4,411 305 4,716 セグメント資産 101,998 18,311 16,091 1,265 137,666 2,118 139,785 △ 6,441 133,344 その他の項目 減価償却費 1,527 525 360 44 2,458 26 2,484 2,484 持分法適用会 社への投資額 326 2,039 2,366 26 2,393 2,393 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,539 258 1,282 5,088 12 5,100 5,100 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額305百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△6,441百万円は、セグメント間取引消去であります。 ５．セグメント資産は、当連結会計年度において神東塗料株式会社を連結子会社化したことに伴い、「国内塗料」セグメントで28,206百万円、「海外塗料」セグメントで3,804百万円が増加しております。…