事業の内容
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/ 原文長 約1419文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］ 生活・健康産業関連 分野 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル （マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ. が製造・販売しております。 石油・輸送機産業 関連分野 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。また、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維 産業関連分野 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。 情報・電気電子産業 関連分野 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。 環境・住設産業関連 分野他 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社は、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を理念とし、社会の「もっと・・・」の気持ちに応える製品（パフォーマンス・ケミカルス）の開発に取り組んでいます。 近年の日本の化学業界は、日本国内での化学品需要の減少や、新興国メーカーの台頭、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差の拡大など、経営環境の厳しさが増してきております。 このような厳しい環境に対応するべく、当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指しております。 ・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト ・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案 ・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革 ・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト ＜変革に向けた取り組みの状況＞ 優先的に対処すべき「高収益企業への成長」に向け、以下の取り組みを実施しております。 ① 収益力向上に向けた事業の見直し 不採算事業の思い切った整理を行うとともに、高付加価値製品の拡販や設備投資に積極的に取り組むことで、既存事業の収益力向上に努めています。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。 ② 新規事業の創出 今後成長が期待できる分野での新規事業の創出に注力しております。 エネルギーエレクトロニクス分野においては、慶応義塾大学の堀江特任教授、2018年に同教授が設立され当社も出資しているＡＰＢ株式会社（以下ＡＰＢ）、及びパートナー企業とともに、電極に樹脂を用いた新型リチウムイオン電池の開発に注力しています。ＡＰＢでは新たに福井県に工場用地を取得し、2021年の量産化を目指します。 また、バイオ・メディカル分野においても、難治性の傷を治す人工タンパク質を開発するなど、当事業分野を新たな柱とするべく研究開発に注力しております。 加えて、新たに化粧品ビジネスにも進出しています。自社ブランド「Cheriage（シェリアージュ）」を立ち上げ、中国をマーケットに高付加価値製品の販売にチャレンジしていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社は、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を理念とし、社会の「もっと・・・」の気持ちに応える製品（パフォーマンス・ケミカルス）の開発に取り組んでいます。 近年の日本の化学業界は、日本国内での化学品需要の減少や、新興国メーカーの台頭、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差の拡大など、経営環境の厳しさが増してきております。 このような厳しい環境に対応するべく、当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指しております。 ・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト ・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案 ・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革 ・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト ＜変革に向けた取り組みの状況＞ 優先的に対処すべき「高収益企業への成長」に向け、以下の取り組みを実施しております。 ① 収益力向上に向けた事業の見直し 不採算事業の思い切った整理を行うとともに、高付加価値製品の拡販や設備投資に積極的に取り組むことで、既存事業の収益力向上に努めています。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。 ② 新規事業の創出 今後成長が期待できる分野での新規事業の創出に注力しております。 エネルギーエレクトロニクス分野においては、慶応義塾大学の堀江特任教授、2018年に同教授が設立され当社も出資しているＡＰＢ株式会社（以下ＡＰＢ）、及びパートナー企業とともに、電極に樹脂を用いた新型リチウムイオン電池の開発に注力しています。ＡＰＢでは新たに福井県に工場用地を取得し、2021年の量産化を目指します。 また、バイオ・メディカル分野においても、難治性の傷を治す人工タンパク質を開発するなど、当事業分野を新たな柱とするべく研究開発に注力しております。 加えて、新たに化粧品ビジネスにも進出しています。自社ブランド「Cheriage（シェリアージュ）」を立ち上げ、中国をマーケットに高付加価値製品の販売にチャレンジしていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3596文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にありました。第４四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による実体経済面への影響が続いておりましたが、第４四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。 化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第４四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。 このような環境下における当連結会計年度の売上高は、 1,555億３百万円 (前期比 3.8％減 )となりました。利益面では、売上高の減少などにより、 営業利益は124億３千９百万円 (前期比 3.7％減 )、 経常利益は為替差損や持分法による投資利益の減少などにより127億４百万円 (前期比 16.4％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 76億６千８百万円 (前期比 43.4％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞ 生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。 健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、原料価格の下落に伴い製品価格が低下しましたが、 ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． の本格稼働もあり、横ばいとなりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は 537億２千６百万円 (前期比 2.8％減 )、 営業利益は15億９千万円 (前期比 35.2％増 )となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞ 石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の販売が減少したため、横ばいで推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 55,293 43,109 22,169 22,761 18,264 161,599 161,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 69 △ 69 55,293 43,109 22,174 22,761 18,329 161,668 △ 69 161,599 セグメント利益 1,176 3,059 3,388 4,003 1,292 12,919 12,919 セグメント資産 41,827 36,860 23,090 27,353 14,608 143,740 49,889 193,630 その他の項目 減価償却費 3,016 2,140 1,168 2,109 652 9,087 9,087 のれん償却額 667 667 667 持分法適用会社への投資額 4,565 547 5,112 5,112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,506 2,910 1,656 2,013 761 10,848 10,848 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 53,726 42,770 21,453 20,985 16,567 155,503 155,503 セグメント間の内部売上高又は振替高 70 70 △ 70 53,726 42,770 21,453 20,985 16,638 155,574 △ 70 155,503 セグメント利益 1,590 3,740 3,003 2,937 1,166 12,439 12,439 セグメント資産 41,337 34,214 21,438 25,939 12,938 135,868 43,005 178,873 その他の項目 減価償却費 2,609 2,422 1,229 2,164 652 9,078 9,078 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 3,941 558 4,499 4,499 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,507 2,589 1,791 1,657 673 8,219 8,219
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2705文字
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 豊田通商㈱ 18,045 11.2 15,355 9.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 、 原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、 1,555億３百万円(前期比3.8％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比 54億４百万円減少 し、売上原価率も前連結会計年度の 78.1％ から 77.6％ へ0.5ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、前期比 ２億１千万円減少 し、対売上高比率は前連結会計年度の 13.9％ から 14.4％ へ0.5ポイント増加しました 。 研究開発費は、前期比 ２億４千７百万円減少 し、対売上高比率は前連結会計年度の 3.4％ から増減はありませんでした。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は、 売上高の減少などにより 124億３千９百万円 (前期比 3.7％減 )となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の 8.0％ から 増減はありませんでした 。 経常利益は、為替差損や持分法による投資利益の減少などにより、 127億４百万円 (前期比 16.4％減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は 76億６千８百万円 (前期比 43.4％増 )となりました。 ②財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、受取手形及び売掛金が 62億６千８百万円 、現金及び預金が 11億４千１百万円 減少 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 92億１千７百万円減少 し、 858億３千５百万円 となりました。 （固定資産） 固定資産は、投資有価証券が 61億６千２百万円減少 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 55億３千９百万円減少 し、 930億３千８百万円 となりました。 （流動負債） 流動負債は、買掛金が 48億３百万円 、電子記録債務が 25億２千９百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 97億５千７百万円減少 し、 427億６千６百万円 となりました。…