事業の内容
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/ 原文長 約1248文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］ 生活・健康産業関連 分野 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱および三大雅精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。 石油・輸送機産業 関連分野 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。 プラスチック・繊維 産業関連分野 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。 情報・電気電子産業 関連分野 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。 環境・住設産業関連 分野他 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 ［その他事業］ 物流 三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を推進してまいりました。 しかし、原料価格の変動や高吸水性樹脂事業の競争激化等、経営計画策定時から外部環境が急激に変化したことに加え、事業本部制の導入や他社との協業プロジェクトの発足など、社内環境も大きく変化しております。刻々と変化する内外環境に柔軟に対応するため、第９次中期経営計画を1年前倒しで終了し、新たに第10次中期経営計画をスタートいたしました。 （２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 10年後（2027年）のありたい姿として、様々な界面等で活躍する機能化学品を通じて、社会に貢献するユニークなグローバル企業となることを実現するため、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指します。 ①強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト ②社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案 ③出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革 ④柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト （３）経営環境及び会社の対処すべき課題 2017年度は、経済環境については堅調に推移したものの、原料価格上昇の影響等により、利益面では前年度比で減益となりました。 2018年度は、原料価格動向をはじめ、為替動向など不透明な状況が続くと予想されますが、以下の重点施策を実施し、新たな中期経営計画達成に向け構造改革を推進していきます。 ①高収益製品の拡販 ②コストダウン及びグローバル購買の推進等による収益性の改善 ③グローバル化による事業拡大の推進 ④新規事業の創生 ⑤働き方改革と業務革新による効率化推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を推進してまいりました。 しかし、原料価格の変動や高吸水性樹脂事業の競争激化等、経営計画策定時から外部環境が急激に変化したことに加え、事業本部制の導入や他社との協業プロジェクトの発足など、社内環境も大きく変化しております。刻々と変化する内外環境に柔軟に対応するため、第９次中期経営計画を1年前倒しで終了し、新たに第10次中期経営計画をスタートいたしました。 （２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 10年後（2027年）のありたい姿として、様々な界面等で活躍する機能化学品を通じて、社会に貢献するユニークなグローバル企業となることを実現するため、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指します。 ①強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト ②社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案 ③出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革 ④柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト （３）経営環境及び会社の対処すべき課題 2017年度は、経済環境については堅調に推移したものの、原料価格上昇の影響等により、利益面では前年度比で減益となりました。 2018年度は、原料価格動向をはじめ、為替動向など不透明な状況が続くと予想されますが、以下の重点施策を実施し、新たな中期経営計画達成に向け構造改革を推進していきます。 ①高収益製品の拡販 ②コストダウン及びグローバル購買の推進等による収益性の改善 ③グローバル化による事業拡大の推進 ④新規事業の創生 ⑤働き方改革と業務革新による効率化推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3272文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資に加え個人消費の持ち直しや輸出の増加により、緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な米国経済に加え欧州経済の拡大ペースが緩やかに加速し、中国経済の減速に歯止めがかかる等、わが国を取り巻く環境は順調に推移しました。 化学業界におきましては、下落傾向にあった原料価格が上昇していることに加え、安定していた為替相場も円高に転ずる等、事業環境は厳しさを増しつつあります。 このような環境下における当連結会計年度の売上高は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、 1,616億９千２百万円 (前期比 7.7％増 )となりました。利益面では、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により、 営業利益は119億９千９百万円 (前期比 12.1％減 )、 経常利益は138億６千６百万円 (前期比 9.6％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は92億７千２百万円 (前期比 9.0％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞ 生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が好調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。 健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の海外での拡販及び新製品の拡販効果が奏功し売り上げは増加しましたが、原料価格の上昇に伴い売買スプレッドが縮小したため大幅な減益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は 599億５千万円 (前期比 8.1％増 )、 営業利益は11億３千２百万円 (前期比 68.5％減 )となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞ 石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズは横ばいに推移しましたが、潤滑油添加剤が国内外ともに拡販が進んだため、売り上げは好調に推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は 411億１千５百万円 (前期比 9.7％増 )、 営業利益は27億１千９百万円 (前期比 28.8％増 )となりました。 ＜プラスチック・繊維産業関連分野＞ プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを大幅に伸ばしたことに加え、特殊グラビアインキ用樹脂の販売が大幅に増加したため、好調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 55,442 37,496 21,155 19,368 16,702 150,166 150,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 336 352 △ 352 55,442 37,496 21,172 19,368 17,038 150,519 △ 352 150,166 セグメント利益 3,598 2,110 4,177 2,774 986 13,647 13,647 セグメント資産 44,861 27,062 21,861 24,541 12,323 130,650 56,213 186,863 その他の項目 減価償却費 2,374 1,711 1,109 1,608 608 7,412 7,412 のれん償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 4,432 585 5,017 5,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,372 2,061 1,430 2,735 901 13,500 13,500 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 59,950 41,115 22,191 20,487 17,948 161,692 161,692 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 275 287 △ 287 59,950 41,115 22,203 20,487 18,223 161,980 △ 287 161,692 セグメント利益 1,132 2,719 3,964 3,207 974 11,999 11,999 セグメント資産 50,674 33,099 22,615 26,173 14,561 147,123 53,001 200,125 その他の項目 減価償却費 2,504 1,900 1,153 1,979 762 8,299 8,299 のれん償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 4,270 570 4,840 4,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,304 4,687 1,761 2,191 977 13,923 13,923
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1675文字
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 豊田通商㈱ 16,922 11.3 19,155 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、 1,616億９千２百万円(前期比7.7％増)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比 129億２千２百万円増加 し、売上原価率も前連結会計年度の 76.4％ から78.9％へ2.5ポイント上昇しました。 販売費及び一般管理費は、前期比 ２億５千１百万円増加 したものの、売上高増加の影響により対売上高比率は前連結会計年度の 14.5％ から 13.6％ へ 0.9 ポイント減少しました 。 研究開発費は、前期比 ７千７百万円減少 し、対売上高比率は、前連結会計年度の 3.6％ から 3.3％ へ0.3ポイント減少となりました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により、 119億９千９百万円 (前期比 12.1％減 )となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の9.1％から 7.4％ へ1.7ポイント減少しました 。 経常利益は、為替差損益による増益がありましたが、営業利益の減益等により、 138億６千６百万円 (前期比 9.6％減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 92億７千２百万円 (前期比 9.0％減 )となりました。 ②財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、現金及び預金が 57億６千万円減少 しましたが、期末日休日の影響等により受取手形及び売掛金が73億８千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 47億８千９百万円増加 し、 901億２千３百万円 となりました。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が 63億５千３百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 84億７千２百万円増加 し、 1,100億１百万円 となりました。…