事業の内容
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/ 原文長 約1269文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］ 生活・健康産業関連 分野 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル （マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ. が製造・販売しております。 石油・輸送機産業 関連分野 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。 プラスチック・繊維 産業関連分野 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。 情報・電気電子産業 関連分野 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。 環境・住設産業関連 分野他 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 ［その他事業］ 物流 三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。本中計では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指してまいります。 ・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト ・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案 ・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革 ・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト （２）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、目標達成に向け以下のような施策に取り組み、事業構造の変革を進めています。 ①収益力向上に向けた事業の見直し 高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、不採算性事業の思い切った整理を行い、収益力の向上に努めます。また、原材料の購入に関しても「グローバル購買プロジェクト」を立ち上げ、海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。 ②新規事業創出に向けた他社との協業推進 今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野についてはDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニクス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるＡＰＢ㈱に出資し、新型のリチウムイオン電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した製品を製造する㈱ＴＢＭに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社技術の応用を図ります。 また、アライアンス・パートナリングを推進する新たな組織として事業企画本部を設置し、他社との協業推進に向けて更なるスピードアップを図ります。 ③事業グループ制の導入 現在の機能別組織の枠組みを維持しつつ、意思決定スピードを上げるため、新たに事業グループ制による管理を導入しました。 これにより、営業・研究・生産の各機能が一体となった事業分野戦略の策定・実行とタイムリーな見直しにより、日々変化する環境に即応したスピード感のある運営を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。本中計では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指してまいります。 ・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト ・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案 ・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革 ・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト （２）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、目標達成に向け以下のような施策に取り組み、事業構造の変革を進めています。 ①収益力向上に向けた事業の見直し 高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、不採算性事業の思い切った整理を行い、収益力の向上に努めます。また、原材料の購入に関しても「グローバル購買プロジェクト」を立ち上げ、海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。 ②新規事業創出に向けた他社との協業推進 今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野についてはDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニクス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるＡＰＢ㈱に出資し、新型のリチウムイオン電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した製品を製造する㈱ＴＢＭに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社技術の応用を図ります。 また、アライアンス・パートナリングを推進する新たな組織として事業企画本部を設置し、他社との協業推進に向けて更なるスピードアップを図ります。 ③事業グループ制の導入 現在の機能別組織の枠組みを維持しつつ、意思決定スピードを上げるため、新たに事業グループ制による管理を導入しました。 これにより、営業・研究・生産の各機能が一体となった事業分野戦略の策定・実行とタイムリーな見直しにより、日々変化する環境に即応したスピード感のある運営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。 化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第３四半期において下落に転じた後、第４四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。 このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、 1,615億９千９百万円 (前期比 0.1％減 )となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、 営業利益は129億１千９百万円 (前期比 7.7％増 )、 経常利益は152億５百万円 (前期比 9.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億４千５百万円(前期比42.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞ 生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が引き続き需要好調であったことから、売り上げは好調に推移しました。 健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は 552億９千３百万円 (前期比 7.8％減 )、 営業利益は11億７千６百万円 (前期比 3.8％増 )となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞ 石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は 431億９百万円 (前期比 4.8％増 )、 営業利益は30億５千９百万円 (前期比 12.5％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 59,950 41,115 22,191 20,487 17,948 161,692 161,692 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 275 287 △ 287 59,950 41,115 22,203 20,487 18,223 161,980 △ 287 161,692 セグメント利益 1,132 2,719 3,964 3,207 974 11,999 11,999 セグメント資産 50,674 33,099 22,615 26,173 14,561 147,123 52,055 199,179 その他の項目 減価償却費 2,504 1,900 1,153 1,979 762 8,299 8,299 のれん償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 4,270 570 4,840 4,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,304 4,687 1,761 2,191 977 13,923 13,923 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 55,293 43,109 22,169 22,761 18,264 161,599 161,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 69 △ 69 55,293 43,109 22,174 22,761 18,329 161,668 △ 69 161,599 セグメント利益 1,176 3,059 3,388 4,003 1,292 12,919 12,919 セグメント資産 41,827 36,860 23,090 27,353 14,608 143,740 49,889 193,630 その他の項目 減価償却費 3,016 2,140 1,168 2,109 652 9,087 9,087 のれん償却額 667 667 667 持分法適用会社への投資額 4,565 547 5,112 5,112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,506 2,910 1,656 2,013 761 10,848 10,848
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2482文字
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 豊田通商㈱ 19,155 11.8 18,045 11.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 、 原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、 1,615億９千９百万円(前期比0.1％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比 14億９千８百万円減少 し、売上原価率も前連結会計年度の78.9％から78.1％へ0.8ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、前期比 ４億８千３百万円増加 し、対売上高比率は前連結会計年度の 13.6％ から 13.9％ へ 0.3 ポイント増加しました 。 研究開発費は、前期比 ２億４百万円増加 し、対売上高比率は前連結会計年度の 3.3％ から 3.4％ へ0.1ポイント増加しました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は、 売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により 129億１千９百万円 (前期比 7.7％増 )となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.4％から 8.0％ へ0.6ポイント増加しました 。 経常利益は、営業利益の増益、持分法による投資利益の増益等により、 152億５百万円 (前期比 9.7％増 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により 53億４千５百万円 (前期比 42.3％減 )となりました。 ②財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、現金及び預金が 17億７千３百万円 、 商品及び製品が 30億４千４百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 61億１千万円増加 し、 950億５千３百万円 となりました。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が 75億５千８百万円 、投資有価証券が 47億７千９百万円減少 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 116億５千９百万円減少 し、 985億７千７百万円 となりました。…