事業の内容
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/ 原文長 約1330文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］ 生活・健康産業関連 分野 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱および三大雅精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。 石油・輸送機産業 関連分野 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。 プラスチック・繊維 産業関連分野 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。 情報・電気電子産業 関連分野 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。 環境・住設産業関連 分野他 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 ［その他事業］ 物流 三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を社是として、株主、顧客、取引先、従業員及び社会にとって価値ある企業であり続けるため、“人”中心の経営の推進を通じて絶えず挑戦し、逞しく成長していくことを基本方針としております。 この方針のもとに、独創的で高付加価値の製品の研究開発に注力し、また、安全の徹底と環境に配慮した事業活動を積極的に行うなど、当社グループが株主や投資家の皆様を始めとするステークホルダー各位にとってより魅力ある会社にする必要があると考えております。 （２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは上記方針のもと顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」となることを目指しています。この目標を達成するため、現在、当社グループでは、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を推進しております。 本計画では以下の①～⑤を基本戦略として掲げ、最終年度である2018年度までに連結売上高2,300億円以上、連結営業利益200億円以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。 ①ＣＳＲ経営推進による企業価値の向上 ②研究開発力の強化 ③グローバル化の強化 ④事業基盤の強化 ⑤経営効率の向上 第９次中期経営計画の２年目となる2016年度は、原料価格低下に伴う販売価格の改定等の影響により、連結売上高は低調なものとなりましたが、連結営業利益は、基本戦略を着実に推進するにより、計画に沿った結果となりました。 （３）経営環境及び会社の対処すべき課題 2017年度は、原料価格の上昇、米国新政権をはじめとする世界的な保護主義の台頭により貿易や為替動向は不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループの真の実力が試される年と位置づけ、外部環境の変化に対応し、以下の重点施策を実施することにより、前年度比増収増益を目指すとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を着実に進めてまいります。 Ⅰ．基盤事業戦略の推進と新規事業の創生 ・基盤４事業の強化 ・新規事業創生 ・高付加価値製品群の拡販および開発 Ⅱ．働き方改革と業務革新による効率化推進 Ⅲ．製造コストダウンの必達 Ⅳ．売買スプレッドの維持・拡大 Ⅴ．海外事業の拡大
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を社是として、株主、顧客、取引先、従業員及び社会にとって価値ある企業であり続けるため、“人”中心の経営の推進を通じて絶えず挑戦し、逞しく成長していくことを基本方針としております。 この方針のもとに、独創的で高付加価値の製品の研究開発に注力し、また、安全の徹底と環境に配慮した事業活動を積極的に行うなど、当社グループが株主や投資家の皆様を始めとするステークホルダー各位にとってより魅力ある会社にする必要があると考えております。 （２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは上記方針のもと顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」となることを目指しています。この目標を達成するため、現在、当社グループでは、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を推進しております。 本計画では以下の①～⑤を基本戦略として掲げ、最終年度である2018年度までに連結売上高2,300億円以上、連結営業利益200億円以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。 ①ＣＳＲ経営推進による企業価値の向上 ②研究開発力の強化 ③グローバル化の強化 ④事業基盤の強化 ⑤経営効率の向上 第９次中期経営計画の２年目となる2016年度は、原料価格低下に伴う販売価格の改定等の影響により、連結売上高は低調なものとなりましたが、連結営業利益は、基本戦略を着実に推進するにより、計画に沿った結果となりました。 （３）経営環境及び会社の対処すべき課題 2017年度は、原料価格の上昇、米国新政権をはじめとする世界的な保護主義の台頭により貿易や為替動向は不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループの真の実力が試される年と位置づけ、外部環境の変化に対応し、以下の重点施策を実施することにより、前年度比増収増益を目指すとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を着実に進めてまいります。 Ⅰ．基盤事業戦略の推進と新規事業の創生 ・基盤４事業の強化 ・新規事業創生 ・高付加価値製品群の拡販および開発 Ⅱ．働き方改革と業務革新による効率化推進 Ⅲ．製造コストダウンの必達 Ⅳ．売買スプレッドの維持・拡大 Ⅴ．海外事業の拡大
セグメント関連
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/ 原文長 約1512文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 60,089 38,344 21,233 19,702 18,622 157,992 157,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 380 396 △ 396 60,089 38,344 21,250 19,702 19,002 158,389 △ 396 157,992 セグメント利益 5,254 1,625 3,103 1,739 762 12,486 12,486 セグメント資産 43,922 26,209 21,518 23,492 13,219 128,362 46,958 175,321 その他の項目 減価償却費 2,757 2,085 1,520 1,950 942 9,256 9,256 のれん償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 4,418 509 4,928 4,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,170 2,402 1,549 3,434 776 14,333 14,333 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 55,442 37,496 21,155 19,368 16,702 150,166 150,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 336 352 △ 352 55,442 37,496 21,172 19,368 17,038 150,519 △ 352 150,166 セグメント利益 3,598 2,110 4,177 2,774 986 13,647 13,647 セグメント資産 44,861 27,062 21,861 24,541 12,323 130,650 56,213 186,863 その他の項目 減価償却費 2,374 1,711 1,109 1,608 608 7,412 7,412 のれん償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 4,432 585 5,017 5,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,372 2,061 1,430 2,735 901 13,500 13,500 （有形固定資産…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約199文字
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 豊田通商㈱ 22,405 14.2 16,922 11.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。