事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社32社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な会社 機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 電子材料（液晶表示関連材料等） （製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司 NOF EUROPE GmbH 特殊防錆処理剤 （製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司 ライフサイエンス事業 食用加工油脂 機能食品関連製品 （栄養食品、健康関連製品） 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤） （製造・販売） 当社 （販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION 化薬事業 産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品 機能製品 （製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 北海道日油㈱ 昭和金属工業㈱ 日邦工業㈱ （販売） ㈱ジャペックス その他の事業 運送 不動産 （運送） ニチユ物流㈱ （不動産） 日油商事㈱ 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染の再拡大の恐れはあるものの、今後のワクチン接種のさらなる普及や社会経済活動との両立に向けた政策によって、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱、原燃料価格の高止まり等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染の再拡大の恐れはあるものの、今後のワクチン接種のさらなる普及や社会経済活動との両立に向けた政策によって、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱、原燃料価格の高止まり等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当期は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続しましたが、ワクチン接種の普及が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和に伴う経済活動の正常化を進める動きが拡がりました。国内では、感染の急拡大による外出制限等により個人消費が低迷しましたが、回復基調にある海外需要や公共投資に支えられ、持ち直しの動きがみられました。一方で、後半にはウクライナ危機による景気の不透明感が強まりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の上昇、半導体の供給不足、ウクライナ危機等の地政学的リスクに影響を受けたものの、ヘルスケアや自動車等関連分野における需要は回復基調で推移しました。 このような事業環境下、当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。 「成長市場への事業拡大」を一層進めるため、川崎事業所にＥＯ（エチレンオキサイド）誘導体製造設備、ＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を増設し、機能化学品事業およびライフサイエンス事業製品の供給力強化を図りました。また「新製品・新技術開発の加速」に関しては、社会や自然環境との調和を目指し、バイオ化学品と熱制御素材に関する産学連携でのオープンイノベーションの活動等を推進いたしました。「生産性の向上」については、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）の導入による研究開発の効率化等に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 資産は、前期末に比べ18,093百万円増加し、289,630百万円となりました。 負債は、前期末に比べ96百万円減少し、67,924百万円となりました。 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ18,190百万円増加し、221,706百万円となりました。 ②経営成績 当期の連結売上高は、192,642百万円（前年同期は172,645百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2030文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 機能化学 品事業 ライフサ イエンス 事業 化薬事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 109,822 31,232 30,078 171,133 1,511 172,645 172,645 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 831 4,446 5,286 7,892 13,179 △ 13,179 110,654 35,679 30,087 176,420 9,403 185,824 △ 13,179 172,645 セグメント利益 15,655 10,310 2,036 28,003 228 28,231 △ 1,629 26,602 セグメント資産 95,572 24,353 58,313 178,239 3,812 182,051 89,484 271,536 その他の項目 減価償却費 2,950 675 1,573 5,199 86 5,286 266 5,553 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,653 2,106 1,376 8,136 61 8,198 234 8,432 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,629百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額89,484百万円には、セグメント間消去△27,391百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,875百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額266百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5212文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等 a.財政状態 （資産合計） 総資産は、前期末に比べ18,093百万円増加し、289,630百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加6,760百万円、売上債権の増加3,267百万円、棚卸資産の増加7,574百万円、有形固定資産の減少267百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加67百万円等であります。 （負債合計） 負債は、前期末に比べ96百万円減少し、67,924百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加3,918百万円、有利子負債の減少4,316百万円、未払法人税等の減少432百万円、繰延税金負債の増加491百万円等であります。 （純資産合計） 純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ18,190百万円増加し、221,706百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益26,690百万円、剰余金の配当による減少6,943百万円、自己株式の取得等による減少3,860百万円、その他有価証券評価差額金の増加186百万円、退職給付に係る調整累計額の増加215百万円等であります。 b.経営成績 （売上高） 売上高は192,642百万円と前期比11.6％、19,997百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は123,713百万円と前期比7.3％、8,453百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して2.6ポイント減少し64.2％となりました。 販売費及び一般管理費は33,333百万円と前期比8.3％、2,549百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,108百万円と前期比6.0％、348百万円の増加となりました。 （営業利益） 営業利益は、35,595百万円と前期比33.8％、8,993百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。…