事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社32社（内 在外13社）、および関連会社６社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な会社 機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 機能性フィルム 電子材料（液晶表示関連材料等） （製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司 NOF EUROPE GmbH 特殊防錆処理剤 （製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. ライフサイエンス事業 食用加工油脂 機能食品関連製品 （医療栄養食、健康関連製品） 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤） （製造・販売） 当社 （販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION 化薬事業 産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品 機能製品 （製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 北海道日油㈱ 昭和金属工業㈱ 日邦工業㈱ （販売） ㈱ジャペックス その他の事業 運送 不動産 （運送） ニチユ物流㈱ （不動産） 日油商事㈱ 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 国内経済は、予定される消費増税に対しては経済・財政政策などによる景気対策の効果が期待されるとの見方がある一方、人手不足感の高まり、企業間競争の激化、不確実性の高まる海外経済など事業環境は厳しい状況にあります。海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 国内経済は、予定される消費増税に対しては経済・財政政策などによる景気対策の効果が期待されるとの見方がある一方、人手不足感の高まり、企業間競争の激化、不確実性の高まる海外経済など事業環境は厳しい状況にあります。海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3271文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善ならびに堅調な設備投資や企業収益の改善により、全般的に緩やかな回復基調が継続しましたが、年明け以降一部に生産や輸出に弱さがみられました。海外経済におきましては、欧米やアジアなどで緩やかな成長が続いたものの、貿易摩擦の長期化や欧州、中国経済の減速により先行き不透明感が高まりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、原燃料価格上昇や通商問題の影響などが懸念されましたが、国内外需要に支えられ比較的堅調に推移しました。 このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。 新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、効率化投資を推進してまいりました。 以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 資産は、前期末に比べ 8,658百万円増加 し、 244,533百万円 となりました。 負債は、前期末に比べ 53百万円減少 し、 66,248百万円 となりました。 純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 8,712百万円増加 し、 178,285百万円 となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ②経営成績 当期の連結売上高は、 189,152百万円 と前期比 5.1％の増収 となりました。 連結営業利益は、28,442百万円 と前期比 10.2％の増益 、 連結経常利益は、30,099百万円 と前期比 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2036文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 機能化学 品事業 ライフサ イエンス 事業 化薬事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 120,636 27,424 30,301 178,361 1,573 179,935 179,935 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,109 4,867 12 5,989 7,642 13,631 △ 13,631 121,745 32,291 30,313 184,350 9,216 193,566 △ 13,631 179,935 セグメント利益 18,785 7,216 1,057 27,059 212 27,272 △ 1,456 25,816 セグメント資産 88,114 22,558 55,264 165,937 3,878 169,815 66,059 235,874 その他の項目 減価償却費 2,362 633 1,663 4,659 56 4,716 195 4,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,342 1,014 1,293 4,649 67 4,717 1,007 5,725 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額66,059百万円には、セグメント間消去△26,339百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産92,399百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額195百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,007百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4067文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等 a.財政状態 （資産合計） 総資産は、前期末に比べ 8,658百万円増加 し、 244,533百万円 となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の 増加3,102百万円 、売上債権の増加4,965百万円、棚卸資産の増加3,181百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少2,735百万円等であります。 （負債合計） 負債は、前期末に比べ 53百万円減少 し、 66,248百万円 となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加167百万円、未払法人税等の 減少186百万円 、繰延税金負債の 減少1,216百万円 等であります。 （純資産合計） 純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 8,712百万円増加 し、 178,285百万円 となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益22,034百万円、剰余金の配当による減少6,478百万円、自己株式の取得等による減少4,012百万円、その他有価証券評価差額金の 減少2,187百万円 、退職給付に係る調整累計額の 増加251百万円 等であります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 b.経営成績 （売上高） 売上高は189,152百万円と前期比5.1％、9,217百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績 」に記載したとおりであります。…