事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社34社（内 在外14社）、および関連会社６社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な会社 機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 機能性フィルム 電子材料（液晶表示関連材料等） （製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司 NOF EUROPE GmbH 特殊防錆処理剤 （製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. ライフサイエンス事業 食用加工油脂 機能食品関連製品 （医療栄養食、健康関連製品） 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤） （製造・販売） 当社 （販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION 化薬事業 産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品 （製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 北海道日油㈱ 昭和金属工業㈱ 日邦工業㈱ （販売） ㈱ジャペックス その他の事業 運送 不動産 （運送） ニチユ物流㈱ （不動産） 日油商事㈱ 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4818文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、株主重視の視点、個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資産利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 国内経済は、各種経済政策による効果や企業収益の回復などにより緩やかな景気回復が継続するとの見方がある一方、少子高齢化による人口減少、個人消費の停滞、企業間競争の激化など厳しい状況にあります。海外経済においては、全般的に緩やかな回復基調が見込まれるものの、国際的な政治動向の影響などにより先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループを取巻く事業環境は、原燃料価格の上昇や為替変動による影響に加え、化薬製品の一時的な需要減少も予測され、厳しさを増すものと想定しております。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において事業環境の変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。 本年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」においては、さらなる飛躍を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4818文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、株主重視の視点、個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資産利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 国内経済は、各種経済政策による効果や企業収益の回復などにより緩やかな景気回復が継続するとの見方がある一方、少子高齢化による人口減少、個人消費の停滞、企業間競争の激化など厳しい状況にあります。海外経済においては、全般的に緩やかな回復基調が見込まれるものの、国際的な政治動向の影響などにより先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループを取巻く事業環境は、原燃料価格の上昇や為替変動による影響に加え、化薬製品の一時的な需要減少も予測され、厳しさを増すものと想定しております。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において事業環境の変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。 本年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」においては、さらなる飛躍を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2028文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 機能化学 品事業 ライフサ イエンス 事業 化薬事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 106,319 26,775 35,971 169,066 1,394 170,460 170,460 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,015 2,945 18 3,979 7,734 11,714 △ 11,714 107,334 29,721 35,989 173,046 9,129 182,175 △ 11,714 170,460 セグメント利益 11,989 5,687 2,943 20,620 △ 8 20,611 △ 1,245 19,365 セグメント資産 76,320 21,173 56,305 153,799 3,020 156,820 39,473 196,293 その他の項目 減価償却費 2,488 612 1,674 4,775 61 4,837 161 4,998 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,324 302 2,151 4,778 22 4,800 165 4,965 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,245百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額39,473百万円には、セグメント間消去△22,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産62,451百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額161百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約95文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。