事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社32社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な会社 機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 電子材料（液晶表示関連材料等） （製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司 NOF EUROPE GmbH 特殊防錆処理剤 （製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司 ライフサイエンス事業 食用加工油脂 機能食品関連製品 （医療栄養食、健康関連製品） 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、脂質、医薬用界面活性剤） （製造・販売） 当社 （販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION 化薬事業 産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品 機能製品 （製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 北海道日油㈱ 昭和金属工業㈱ 日邦工業㈱ （販売） ㈱ジャペックス その他の事業 運送 不動産 （運送） ニチユ物流㈱ （不動産） 日油商事㈱ 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られることで雇用や所得環境の改善が進み、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。世界経済においても、感染症に対するワクチン普及や各国の経済政策の効果により、国や地域による差はあるものの、徐々に回復に向かうと見込まれます。しかしながら、変異株の影響に加え、米中対立長期化によるサプライチェーンの不安定化や原燃料価格の上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られることで雇用や所得環境の改善が進み、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。世界経済においても、感染症に対するワクチン普及や各国の経済政策の効果により、国や地域による差はあるものの、徐々に回復に向かうと見込まれます。しかしながら、変異株の影響に加え、米中対立長期化によるサプライチェーンの不安定化や原燃料価格の上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。 このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、外出自粛などによる個人消費の減少や世界経済の下振れによる輸出の減少など、景気悪化が顕著となりましたが、第２四半期から一部で生産や輸出などは持ち直しの動きがみられました。 海外経済におきましても、感染症の拡大にともなう各種制限により経済活動が減速しました。いち早く経済活動を再開した中国や、大規模な経済政策を推進した米国などでは景気が回復に向かっているものの、変異型ウイルスがまん延している国・地域もあり、経済の先行きは不透明で厳しい状況にありました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や自動車生産の落ち込みなどによる世界的な景気減速の影響を受けて、極めて厳しい状況にありましたが、期末にかけてヘルスケア分野や自動車分野での需要回復の動きがみられました。 このような事業環境下、当社グループは「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」の課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。 新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化いたしました。また生産性の向上では、機能化学品事業やライフサイエンス事業における生産能力増強や、効率化投資を推進してまいりました。 以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 資産は、前期末に比べ 36,288百万円増加 し、 271,536百万円 となりました。 負債は、前期末に比べ 11,488百万円増加 し、 68,020百万円 となりました。 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ 24,799百万円増加 し、 203,516百万円 となりました。 ②経営成績 当期の連結売上高は、 172,645百万円 と前期比 4.6％の減収 となりました。 連結営業利益は、26,602百万円 と前期比 1.0％の減益 、 連結経常利益は、28,870百万円 と前期比 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2025文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 機能化学 品事業 ライフサ イエンス 事業 化薬事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 117,270 30,369 31,838 179,479 1,438 180,917 180,917 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 994 3,019 15 4,029 8,229 12,258 △ 12,258 118,265 33,389 31,854 183,508 9,668 193,176 △ 12,258 180,917 セグメント利益 17,562 8,456 1,916 27,935 207 28,143 △ 1,269 26,874 セグメント資産 91,099 21,907 58,425 171,433 3,551 174,984 60,263 235,248 その他の項目 減価償却費 2,657 671 1,647 4,976 69 5,045 259 5,304 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,106 350 1,363 7,820 76 7,897 188 8,085 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去234百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,504百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額60,263百万円には、セグメント間消去△25,567百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産85,831百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額259百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額188百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5279文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び 分析・検討内容 ①経営成績等 a.財政状態 （資産合計） 総資産は、前期末に比べ 36,288百万円増加 し、 271,536百万円 となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の 増加26,819百万円 、売上債権の増加877百万円、有形固定資産の増加2,953百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加6,876百万円等であります。 （負債合計） 負債は、前期末に比べ 11,488百万円増加 し、 68,020百万円 となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加2,078百万円、未払法人税等の 増加2,244百万円 、繰延税金負債の 増加3,995百万円 等であります。 （純資産合計） 純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 24,799百万円増加 し、 203,516百万円 となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益23,302百万円、剰余金の配当による減少6,486百万円、自己株式の取得等による減少1,655百万円、その他有価証券評価差額金の 増加7,106百万円 、退職給付に係る調整累計額の 増加1,330百万円 等であります。 b.経営成績 （売上高） 売上高は172,645百万円と前期比△4.6％、8,272百万円の減収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績 」に記載したとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は115,259百万円と前期比△5.8％、7,053百万円の減少となりました。原価率は、前期と比較して0.8ポイント減少し66.8％となりました。 販売費及び一般管理費は30,783百万円と前期比△3.0％、946百万円の減少となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は5,760百万円と前期比△6.3％、388百万円の減少となりました。 （営業利益） 営業利益は、26,602百万円と前期比△1.0％、271百万円の減益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。…