事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社346社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社 ヘルスケア (関係会社74社) 医薬事業 医療用医薬品 等 旭化成ファーマ㈱ Veloxis Pharmaceuticals, Inc. Calliditas Therapeutics AB ※ ㈱カイノス ライフサイエンス事業 ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等 旭化成ライフサイエンス㈱ Bionova Scientific, LLC. Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V. クリティカルケア事業 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 ZOLL Medical Corporation 住宅 (関係会社97社) 住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 旭化成ホームズ㈱ 旭化成不動産レジデンス㈱ 旭化成リフォーム㈱ Focus Companies LLC ODC Operations LLC Asahi Kasei Homes Australia Pty Ltd. NEX Building Group Pty Ltd Erickson Framing Operations LLC ※ ㈱森組 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 旭化成建材㈱ セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社 マテリアル (関係会社151社) エレクトロニクス事業 電子材料、電子部品 等 旭化成エレクトロニクス㈱ カーインテリア事業 自動車内装材、人工皮革 等 Sage Automotive Interiors, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 ① 当社グループミッション等 当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています 。 また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホルダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています 。 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営環境・経営課題＞ 国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されるように、持続可能な社会に向けてはさまざまな課題があり、世界中で取り組みが進められています。しかし、国連の2025年の報告によれば、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、軌道に乗っている、あるいは緩やかに進捗しているとされているのは35%に過ぎません。2030年に向けた残りの５年間を最大限活用することが求められています。 創業以来の１世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連し合うテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、ヘルスケア・住宅・マテリアルの各領域で多様な事業を有する当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します 。 一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。世界各地で発生している紛争、政情不安、社会的分断や、政策予見性の低下は、エネルギーや原材料などのサプライチェーンの不安定化、金融市場の変動、世界経済の下振れなどのリスク要因となっています。…
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」に記載の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。 Ⅰ 「 ヘルスケア 」セグメント 医薬品や医療機器等の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価等が定期的な薬価・保険償還価格の改定の影響を受ける場合があります。また新薬の研究開発については、期間が長期にわたることに加え、承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難であり、計画どおりに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場合でも、競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等により、業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは医薬品と医療機器の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベーション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。また、パイプラインの拡充、ライセンス導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図ります。 加えて、大規模自然災害・パンデミック・地政学的問題などによる原材料・部品の不足、調達リードタイムの長期化、調達コストの増加の影響を受ける可能性があります。近年では欧州を中心とした法規制の強化が進み、規制に準拠した品質管理を徹底する必要があります。当社の医薬品、医療機器を必要とする患者や医療従事者へ安定的に製品を供給するため、原材料や製品在庫の管理、サプライヤーとの関係強化などサプライチェーン強化を進めていきます 。 Ⅱ 「住宅」セグメント 国内の住宅市場では、税制の動向や地政学的問題等の発生によりサプライヤーからの部材調達に影響を受ける場合があります。当社は、発注情報の早期確定やスペックの見直し、内製化、複数社からの購買等リスク軽減を検討し対応していきます。北米の住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利や、関税政策、インフレの懸念などが住宅着工に影響を与えていますが、供給不足を背景とする潜在的な需要は高いため、厳しい市場環境下においても、中長期的な成長を見据え、新規顧客の開拓に注力するとともに、施工の効率化といった新たな価値を創出し、高品質な住まいの提供に貢献します。豪州の住宅市場では、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりはあるものの、事業環境は改善傾向にあり、また持続的な人口増加により中長期にわたり住宅需要が期待されます。このような状況の中、豪州事業ではビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない多様な価値提供による競争優位性の高い事業モデルの確立に引き続き注力していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2831文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 (１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ① 経営成績 Ⅰ 当社グループ全体 当社グループの当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日、以下、「当期」)における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は ３兆745億円 で前連結会計年度(以下、「前期」)比 372億円 の増収となり、営業利益は 2,312億円 で前期比 193億円 の増益となりました。経常利益は 2,304億円 で持分法による投資利益の増加などにより前期比 370億円 の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,588億円 で、 238億円 の増益となりました。その結果、EPS(１株当たり当期純利益)は 116.97円 と前期比 19.03円 の増加となりました。 資本効率について、当期のROICは5.9％で前期比0.4％の改善、ROEは8.0％で前期比0.7％の改善となりました。 財務健全性については、有利子負債の減少を受けて、D/Eレシオは0.46となりました。 〈当社グループの業績〉 経営指標 2023年度 2024年度 2025年度 前期との 差異 収益性 売上高 (億円) 27,849 30,373 30,745 +372 営業利益 (億円) 1,407 2,119 2,312 +193 売上高営業利益率 (％) 5.1 7.0 7.5 +0.5 EBITDA (億円) 3,229 3,980 4,275 +295 売上高EBITDA率 (％) 11.6 13.1 13.9 +0.8 親会社株主に帰属する当期純利益 (億円) 438 1,350 1,588 +238 EPS (円) 31.60 97.94 116.97 +19.03 資本効率 ROIC (％) 5.9 5.5 5.9 +0.4 ROE (％) 2.5 7.4 8.0 +0.7 財務健全性 D/Eレシオ 0.51 0.62 0.46 △0.…
セグメント関連
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(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 マテリアル (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 ヘルスケア 住宅 マテリアル 日本 (注)２ 112,420 742,840 507,077 1,362,337 15,041 1,377,378 米国 348,443 151,930 96,307 596,680 1,254 597,934 中国 19,150 266,336 285,486 86 285,571 その他 135,888 141,089 499,049 776,027 401 776,429 顧客との契約から 生じる収益 615,901 1,035,860 1,368,770 3,020,530 16,781 3,037,312 外部顧客への売上高 615,901 1,035,860 1,368,770 3,020,530 16,781 3,037,312 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益142,453百万円を含めています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 ヘルスケア 住宅 マテリアル 日本 (注)２ 92,906 788,100 475,251 1,356,258 23,749 1,380,007 米国 407,653 146,920 96,420 650,993 2,467 653,461 中国 16,718 237,066 253,784 167 253,951 その他 146,869 142,373 497,502 786,745 342 787,086 顧客との契約から 生じる収益 664,146 1,077,394 1,306,240 3,047,779 26,725 3,074,505 外部顧客への売上高 664,146 1,077,394 1,306,240 3,047,779 26,725 3,074,505 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益156,452百万円を含めています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5087文字
２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 ② 財政状態 当期末の総資産は、為替の円安影響や「住宅」における棚卸資産の増加などにより、前期比 1,227億円増加 し、 ４兆1,379億円 となりました。 流動資産は、現金及び預金が 164億円 減少したものの、棚卸資産が744億円、受取手形、売掛金及び契約資産が 224億円 増加したことなどから、前期比 959億円増加 し、 １兆8,654億円 となりました。 固定資産は、投資有価証券が 281億円 、繰延税金資産が 153億円 、無形固定資産が 127億円 減少したものの、有形固定資産が 405億円 、退職給付に係る資産が 348億円 増加したことなどから、前期比 268億円増加 し、 ２兆2,726億円 となりました。 流動負債は、未払費用が 162億円 増加したものの、短期借入金が 1,033億円 、コマーシャル・ペーパーが 870億円 減少したことなどから、前期比 1,715億円減少 し、 7,931億円 となりました。 固定負債は、社債が 300億円 、退職給付に係る負債が 136億円 減少したものの、その他固定負債が 386億円 、長期借入金が 204億円 増加したことなどから、前期比 425億円増加 し、 １兆1,792億円 となりました。 有利子負債は、前期比 1,899億円減少 し、 9,675億円 となりました。 純資産は、配当金の支払 544億円 や自己株式の取得 23億円 があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,588億円 計上したことや為替換算調整勘定が 1,244億円 、退職給付に係る調整累計額が 255億円 増加したことなどから、前期末の １兆9,139億円 から 2,517億円増加 し、 ２兆1,656億円 になりました。 その結果、１株当たり純資産は前期比170.50円増加し 1,539.66円 となり、自己資本比率は前期末の 46.3 ％から 50.5 ％となりました。D/E レシオは前期末から0.16ポイント減少し 0.46 となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 Ⅰ キャッシュ・フローの状況 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,031億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,069億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,962億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,454億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加312億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、3,721億円となりました。…