事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1755文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社247社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 マテリアル： (関係会社 126社) (繊維事業) 当社が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭化成アドバンス㈱等が繊維製品の加工・販売を、海外では、Asahi Kasei Spandex Europe GmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、Asahi Kasei Spunbond(Thailand) Co.,Ltd.等が合成繊維及び不織布の製造・販売等を行っています。 (ケミカル事業) 当社等が、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂加工品、家庭用消費財、機能膜、機能化学品、化薬、電子材料等の製造・販売を行っています。各種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、当社が販売しています。また、家庭用消費財については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte.Ltd.が合成ゴムの製造・販売を、Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。 (エレクトロニクス事業－セパレータ事業) 当社、Polypore International,LP等が電子材料の製造・販売を行っています。 (エレクトロニクス事業－電子部品事業) 旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を行っています。 住宅： (関係会社 33社) (住宅事業) 「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。 周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。 その上で、従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステークホルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。 (２) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2825文字
(４) 当社グループの対処すべき課題 ① コンプライアンス体制の強化について 平成27年10月に公表しました杭工事施工データの流用等の問題を受け、旭化成建材㈱では、施工管理体制の見直しや作業員への教育の実施、社員へのコンプライアンス教育などの再発防止策を実施しています。また当社においては、昨年１月にリスク・コンプライアンス室を設置し、グループ全体のリスク管理やコンプライアンスに関する情報を一元的に集約しています。さらに、昨年９月には従来の企業倫理委員会とリスク管理委員会を統合し、新たに社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリスク対策の進捗状況のモニタリングを行っています。これらの活動を通じて、今後もいっそうのコンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループを挙げて「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底し、社会から常に信頼される企業を目指していきます。 ② 中期経営計画の進捗について 当社グループでは、当期より事業持株会社制へ移行するとともに事業領域を「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つに再編し、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせました。中期経営計画では「収益性の高い付加価値型事業の集合体」という10年後の当社グループのあるべき姿を見据え、３年間で「多角的な事業・多様な人財の結束で飛躍の基盤をつくる」ことを目指しています。 中期経営計画の１年目であった当期は、研究・開発組織を再編し、人財を結集することで新事業の創出につなげていく体制としました。また、「マテリアル」領域において組織横断で自動車関連産業にアプローチする体制を整えるなど、当社グループのシナジーを追求するための取組みも開始しました。 ２年目となる平成29年度は、米国トランプ政権の経済施策や、欧州の政治動向による経済への影響など、世界経済は先行きが不透明な状況が続くものと想定されます。このような中、当社グループは、事業環境の変化に適切に対応しながら、中期経営計画に基づいた施策を実行していくことが課題と認識しています。また、これまでに実施した投資や事業拡大施策を成果に結び付けるために、経営資源の最適な配分や領域間のいっそうの融合を進めていくことも不可欠と考えています。 今後も当社グループは、誠実に行動し、果敢に挑戦し、新たな価値を創造していくことで、「クリーンな環境エネルギー社会」「健康・快適で安心な長寿社会」の実現に貢献していきます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1456文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 マテリアル 住宅 ヘルスケア 売上高 外部顧客への 売上高 1,004,438 632,418 285,404 1,922,261 18,653 1,940,914 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 3,761 53 48 3,862 41,854 45,716 1,008,198 632,472 285,452 1,926,123 60,508 1,986,630 セグメント損益 (営業損益) 79,209 71,000 36,235 186,444 3,781 190,225 セグメント資産 1,224,287 449,289 474,265 2,147,842 101,418 2,249,260 その他の項目 減価償却費 (注) ２ 51,337 9,529 21,539 82,406 4,624 87,030 のれんの償却額 5,887 9,646 15,533 288 15,821 持分法適用会社 への投資額 31,993 31,993 17,541 49,534 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 57,185 11,947 19,382 88,514 4,706 93,220 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約230文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 ４ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。