事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社353社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社 マテリアル (関係会社167社) 環境ソリューション事業 スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム 等 ＰＳジャパン㈱ Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd. Tongsuh Petrochemical Corporation ※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd. リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等 Polypore International, LLC (注) ４ モビリティ＆インダストリアル事業 繊維(自動車関連) 等 Sage Automotive Interiors, Inc. エンジニアリング樹脂、塗料原料 等 旭化成精細化工（南通）有限公司 Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd. Asahi Kasei Plastics (America)Inc. 旭化成塑料（上海）有限公司 ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ) 電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等 旭化成エレクトロニクス㈱ 繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品 等 旭化成アドバンス㈱ 旭化成ホームプロダクツ㈱ マテリアル共通 Asahi Kasei Europe GmbH 住宅 (関係会社95社) 住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 旭化成ホームズ㈱ 旭化成不動産レジデンス㈱ 旭化成ホームズフィナンシャル㈱ 旭化成リフォーム㈱ Focus Companies LLC NEX Building Group Pty Ltd (注) ５ Erickson Framing Operations LLC ※ ㈱森組 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 旭化成建材㈱ ヘルスケア (関係会社66社) 医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等 旭化成ファーマ㈱ Veloxis Pharmaceuticals, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 ① 当社グループミッション等 当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています 。 また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホルダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています 。 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営環境・経営課題＞ 当社グループは、創業以来100年間、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新興国での需要」といった各時代のニーズに応えてきました。 国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題に対する意識は世界的に高まっています。近年、人びとの価値観は大きく変化し、社会課題や環境課題が顕在化しています。いのちや健康、衛生に対する意識が高まるとともに、リモートワークの普及などを通じて人びとの働き方や暮らしが大きく変わり、個人の生きがい、働きがいがより一層重要視されるようになりました。また、「誰一人取り残さない」というSDGsの原則にあるように、自社のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体における人権尊重の取り組みが、企業活動の前提として求められています 。 地球環境への関心も高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減は、人類の喫緊の課題です。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用の観点などから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求められるなど、各国での規制がより一層強化されています。 これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創が益々重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。また、デジタル技術の急速な進歩普及が、これらの共創を加速させ、産業間の垣根は益々低くなっていくことが予想されます。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの３つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。…
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」に記載の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。 Ⅰ 「マテリアル」セグメント ⅰ 環境ソリューション事業 環境ソリューション事業は、石油化学製品において中国の設備増強と内製化が進展することによりアジアの輸出需要が大きく減少する可能性があります。そのため、石化事業の再編を推進していくとともに、適正な生産計画に基づく収益性管理やキャッシュ管理を推進していきます。一方で、中長期的には世界的な脱炭素化の流れの中で、当社の触媒技術を活用したバイオ化学品製造技術を確立し、新たな価値提供を追求していきます 。 リチウムイオン電池用セパレータは、急激に成長する電気自動車の需要とともに競合他社のキャパシティ増加や販売政策により価格競争が激化していく可能性があります。米国でIRA法が成立したことで、競争優位な北米に先行して生産拠点を構え、顧客と強いパートナーシップを結びつつ、安定的かつ高水準の品質を強みに、様々な顧客ニーズに対応していきます。また、米国、日本、韓国での増強を図りつつ、生産技術の大幅な改良を図り、コスト競争力の高い製品を追求していきます。また、同事業は、各国の規制・環境問題や供給制約の顕在化等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に変化することが中期的なリスク要因と考えられるため、事業環境の動向の把握と迅速な対応を続けていきます。 ⅱ モビリティ＆インダストリアル事業 モビリティ＆インダストリアル事業は、世界の自動車業界の動向に影響を受ける場合があります。2023年度の自動車関連部材については、COVID-19、半導体不足による影響が改善したこともあり、自動車生産台数の増加による関連製品の需要増が見られました。事業運営は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の影響によるサプライチェーン混乱及び米国ストライキや中国経済の減速等、年間を通じて見通しづらい環境下にあります。そのような中で各国の自動車関連市場を注視するとともに、サプライチェーンと在庫管理を強化し、変化する需要に柔軟に対応していきます 。 一方、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことにより、新たなニーズが生まれてくると考えています。特に低炭素社会の実現に向けて、電気自動車等の環境対応車の需要拡大や資源の有効活用など、欧州を中心に自動車業界における環境負荷低減の動きが今後継続するものと考えており、このような社会ニーズに向けた対応が必要です 。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 なお、2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 (１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ① 経営成績 Ⅰ 当社グループ全体 当社グループの当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、欧州においては金融引締めによる消費者マインド悪化により景気が弱含みを見せ、また、中国ではCOVID-19収束により経済活動の正常化が進みつつも、不動産市場の引き続きの低迷を受けて生産・消費の回復は緩やかとなる一方で、米国においては実質賃金上昇を受けた消費増加によって景気回復が続きました。 このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、「マテリアル」セグメントで中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが交易条件が改善し、「住宅」及び「ヘルスケア」セグメントは堅調に推移したことから、売上高は 2兆7,849億円 で前連結会計年度(以下、「前期」)比 584億円 の増収となり、営業利益は 1,407億円 で前期比 130億円 の増益となりました。 一方、持分法による投資損失381億円を計上したことなどにより経常利益 は 901億円 で前期比 308億円 の 減益となりました。汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備等の減損損失を計上しましたが、前期比では減損損失が減少したこと、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式譲渡に伴う税金費用の減少等があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は 438億円 と黒字に転換しました 。その結果、EPS(１株当たり当期純利益)は 31.60円 と前期比 97.90円 の増加となりました 。…
セグメント関連
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(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 マテリアル (４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ２ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に17,082百万円、商標権に2,595百万円、受注残に2,469百万円配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,952百万円から22,146百万円減少し、12,806百万円となりました。なお、償却期間はのれんが20年(均等償却)、顧客関連資産が13年、商標権が19年、受注残が２年となりました。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産その他が18,902百万円、為替換算調整勘定が９百万円それぞれ増加し、のれんが19,529百万円、利益剰余金が636百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益がそれぞれ636百万円減少し、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失がそれぞれ636百万円増加しています。…
主要な顧客・販売先
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２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 ② 財政状態 当期末の総資産は、為替の円安や期末日の休日要因などにより、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前期比2,088億円増加し、3兆6,627億円となりました。 流動資産は、現金及び預金が869億円、受取手形、売掛金及び契約資産が432億円、棚卸資産が363億円増加したことなどから、前期比1,618億円増加し、1兆6,500億円となりました。 固定資産は、投資有価証券が243億円、有形固定資産が184億円減少したものの、繰延税金資産が386億円、無形固定資産が186億円、退職給付に係る資産が160億円増加したことなどから、前期比470億円増加し、2兆127億円となりました。 流動負債は、コマーシャル・ペーパーが410億円減少したものの、支払手形及び買掛金が327億円、前受金が155億円増加したことなどから、前期比24億円増加し、9,146億円となりました。 固定負債は、繰延税金負債が76億円減少したものの、社債が300億円、長期借入金が165億円、退職給付に係る負債が47億円増加したことなどから、前期比532億円増加し、8,995億円となりました。 有利子負債は、前期比224億円減少し、9,170億円となりました。 純資産は、配当金の支払500億円があったものの、為替換算調整勘定が1,524億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益を438億円計上したことなどから、前期末の1兆6,954億円から1,532億円増加し、1兆8,486億円になりました。 その結果、 １株当たり純資産は前期比110.36円増加し1,308.20円となり、自己資本比率は前期末の48.1％から49.5％となりました。D/E レシオは前期末から0.06ポイント改善し0.51となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 Ⅰ キャッシュ・フローの状況 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは2,953億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,426億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,527億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは943億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加297億円、会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少24億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ856億円増加し、3,335億円となりました。…