事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社６社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業 (1) 製品の販売 ‥‥ ㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、無錫大倉包装材料 有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2) 製品の加工 ‥‥ ㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、 無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社） (3) 当社が製品を購入 ‥‥ ㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、 ㈱オークラプロダクツ（以上子会社） (4) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業 (1) 当社が製品を購入 ‥‥ オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業 (1) 当社が原材料を購入 ‥‥ 大友化成㈱（関連会社） その他 (1) ホテル事業 ‥‥ オークラホテル㈱（子会社） (2) 木材加工事業 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (3) 宅地造成及び建物建築事業 ‥‥ ㈱オークラハウス（子会社）、パワーホーム香川㈱（関連会社） (4) 情報処理システム開発事業 ‥‥ オークラ情報システム㈱（子会社） (5) 損害保険代理業務 ‥‥ 大倉産業㈱（子会社） (6) 有線テレビ放送事業 ‥‥ 中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、平成31年度を初年度とする平成33年度までの第六次中期経営計画を策定しております。 今回の中期経営計画では、経営ビジョンＮext10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置付けます。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出を目指します。 また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念の下、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をＣＳＲ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。 上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、平成31年２月12日に公表しました第六次中期経営計画の達成を期することであります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、平成31年度を初年度とする平成33年度までの第六次中期経営計画を策定しております。 今回の中期経営計画では、経営ビジョンＮext10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置付けます。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出を目指します。 また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念の下、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をＣＳＲ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。 上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、平成31年２月12日に公表しました第六次中期経営計画の達成を期することであります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4442文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所得環境の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策や米中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、細やかな拡販努力を重ねたものの、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルム製品の受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は862億６千万円（前年同期比5.0％減）となりました。 利益面では、売上高の減少に加えて合成樹脂事業において原材料価格の上昇に伴う利益率悪化などにより、営業利益は42億５千４百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益は43億６千６百万円（前年同期比25.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、24億４千２百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕 軟包材ＢＵにおいて詰め替え用パウチ袋の需要増があったものの、産業機能材ＢＵにおける電子材料向けフィルムの需要減に加えて、自治体向けごみ袋を中心に一般包材ＢＵや夏場の天候不順の影響を受けたアグリマテリアルＢＵでも販売数量が減少しました。一方、前年秋よりの原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は496億５千４百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は販売数量の減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れたことでコスト上昇分を吸収できなかったため32億１千９百万円（前年同期比20.1％減）となりました。 なお、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として７億９千４百万円を特別損失に計上しております。 〔新規材料事業〕 ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだものの、前年から量産を開始したスマートフォン向け光学フィルム製品の受注が当期首より大きく減少したことや、前年に活況な受注を維持していた大型液晶パネル向け光学フィルム製品の市況が３月以降悪化した影響が大きく、売上高は222億２千万円（前年同期比17.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約630文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 合成樹脂 事業 新規材料 事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 49,341 27,010 8,188 84,540 6,272 90,812 90,812 セグメント間の内部 売上高又は振替高 542 547 △ 547 49,346 27,010 8,188 84,545 6,814 91,360 △ 547 90,812 セグメント利益 4,029 2,720 123 6,873 715 7,589 △ 1,799 5,789 セグメント資産 43,879 16,574 6,859 67,313 4,469 71,783 15,835 87,618 その他の項目 減価償却費 2,101 965 417 3,484 341 3,825 100 3,926 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,761 1,021 171 4,954 415 5,369 192 5,561 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。