事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業 (1) 製品の販売 ‥‥ ㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料 有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2) 製品の加工 ‥‥ ㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、 無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社） (3) 当社が製品を購入 ‥‥ ㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社） (4) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業 (1) 当社が製品を購入 ‥‥ オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業 (1) 製品の販売 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (2) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社） (3) 木材加工事業 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (4) 宅地造成及び建物建築事業 ‥‥ ㈱オークラハウス（子会社） その他 (1) ホテル事業 ‥‥ オークラホテル㈱（子会社） (2) 情報処理システム開発事業 ‥‥ オークラ情報システム㈱（子会社） (3) 損害保険代理業務 ‥‥ 大倉産業㈱（子会社） (4) 有線テレビ放送事業 ‥‥ 中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）１．接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。 ２．木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラＢＭワークス（子会社）を2025年４月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年４月を予定しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約375文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。 中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけております。 財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。 また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、中期経営計画(2027)で更に重要度を増すと考えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約962文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。 前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。 2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。 外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約８割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はＲ＆Ｄ機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。 中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億５千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億８千５百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は64億２千８百万円（前年同期比25.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億１千５百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕 物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に詰替用パウチやシュリンクフィルム及び農業用フィルムの薄膜品などの環境貢献製品は販売が堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は526億７千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は販売価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、55億２千４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 〔新規材料事業〕 大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことにより、売上高は189億２千８百万円（前年同期比29.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、24億８千１百万円（前年同期比98.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２,４,５ 連結財務諸表計上額 （注）３ 合成樹脂 事業 新規材料 事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 51,861 14,611 12,859 79,331 1,860 81,192 81,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 31 836 867 △ 867 51,865 14,611 12,885 79,362 2,696 82,059 △ 867 81,192 セグメント利益 4,455 1,247 945 6,648 494 7,143 △ 2,579 4,564 セグメント資産 45,003 24,486 11,966 81,456 3,051 84,507 18,506 103,014 その他の項目 減価償却費 2,587 1,710 422 4,721 276 4,997 406 5,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,933 963 871 4,768 790 5,559 789 6,348 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。