事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。 セグメント 部門 事業内容 当社および主な関係会社 化学工業 精密化学品 医・農薬中間体 当社 電子材料 樹脂原料 合成染料 機能材 接着剤 当社 ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司 機能樹脂 加工樹脂 当社 ワニス 田岡化工材料(上海)有限公司 化成品 可塑剤 当社 その他工業薬品 その他 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ※2022年４月１日から、精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 中期経営計画 ① 前中期経営計画の総括 ・全社経営方針の達成状況 ａ．安全とコンプライアンスの徹底による健全経営 達成を継続しております。 ｂ．事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進 田岡化工材料(上海)有限公司の設立と運営開始、タオカケミカルインドにてゴム薬品製造設備を新設し試製造を実施いたしました。 ｃ．研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上 新製品事業化目標(対売上高20％以上)を達成いたしました。 ｄ．主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託品取込みと委託を含む協業の拡大 播磨工場の新多目的プラント(N-2)の完成、三菱ガス化学株式会社と合弁会社設立に合意いたしました。 ｅ．売上高営業利益率９％以上と投下資本利益率(ROIC) 10％以上を目指した事業価値の向上 売上高営業利益率は最終年度である2021年度において目標を下回りましたが、ROIC10％以上は継続的に達成いたしました。 ・業績目標等の達成状況 （単位：億円） 2021年度 実績 2021年度 当初予想 差 異 2021年度 中期計画 売上高 323 340 △16 305 営業利益 27 37 △9 30 親会社株主に帰属する当期純利益 20 26 △5 －(非開示) ROIC（注１） 11.7％ 10％以上 達成 10％以上 海外事業比率（注２） 8.4％ 10％以上 新製品事業化率（％）（注３） 2021年度は20％以上を達成 20％以上 (注) １ ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。 親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債） ２ 海外事業比率は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。 ３ 新製品事業化率は、全体の売上高のうち独自製品の上市後５年以内の売上高の割合です。 中期経営計画の最終年度である2021年度は、樹脂原料の在庫調整はあったものの、ゴム薬品や可塑剤の出荷数量の回復や、田岡化工材料(上海)有限公司の本格的稼動などがあり、中期経営計画の目標であった売上高305億円を達成することができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 中期経営計画 ① 前中期経営計画の総括 ・全社経営方針の達成状況 ａ．安全とコンプライアンスの徹底による健全経営 達成を継続しております。 ｂ．事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進 田岡化工材料(上海)有限公司の設立と運営開始、タオカケミカルインドにてゴム薬品製造設備を新設し試製造を実施いたしました。 ｃ．研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上 新製品事業化目標(対売上高20％以上)を達成いたしました。 ｄ．主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託品取込みと委託を含む協業の拡大 播磨工場の新多目的プラント(N-2)の完成、三菱ガス化学株式会社と合弁会社設立に合意いたしました。 ｅ．売上高営業利益率９％以上と投下資本利益率(ROIC) 10％以上を目指した事業価値の向上 売上高営業利益率は最終年度である2021年度において目標を下回りましたが、ROIC10％以上は継続的に達成いたしました。 ・業績目標等の達成状況 （単位：億円） 2021年度 実績 2021年度 当初予想 差 異 2021年度 中期計画 売上高 323 340 △16 305 営業利益 27 37 △9 30 親会社株主に帰属する当期純利益 20 26 △5 －(非開示) ROIC（注１） 11.7％ 10％以上 達成 10％以上 海外事業比率（注２） 8.4％ 10％以上 新製品事業化率（％）（注３） 2021年度は20％以上を達成 20％以上 (注) １ ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。 親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債） ２ 海外事業比率は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。 ３ 新製品事業化率は、全体の売上高のうち独自製品の上市後５年以内の売上高の割合です。 中期経営計画の最終年度である2021年度は、樹脂原料の在庫調整はあったものの、ゴム薬品や可塑剤の出荷数量の回復や、田岡化工材料(上海)有限公司の本格的稼動などがあり、中期経営計画の目標であった売上高305億円を達成することができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3871文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、一部の国において新型コロナウイルスの感染再拡大の動きがみられるものの、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、前連結会計年度の急激な景気の落ち込みからの回復基調を維持しました。 我が国経済においても、世界経済の回復に伴い輸出が好調に推移するとともに、内需に関しても2021年末にかけてサービス支出が増加したことで、回復傾向にあります。 他方、足元ではウクライナ情勢に端を発して、 エネルギー・原材料価格が高騰するとともに、急激な円安が進むなど、今後は厳しい経済環境が予想されます。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、ワニスや可塑剤の増収により 323億74百万円 （ 前連結会計年度比３億16百万円 、 1.0％増 ）となりました。損益面におきましては、 営業利益は27億８百万円 （ 同13億７百万円 、 32.6％減 ）、 経常利益は27億98百万円 （ 同12億63百万円 、 31.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 20億63百万円 （ 同５億51百万円 、 21.1％減 ）となりました。 セグメント別の売上高の概況 区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 百万円 百万円 百万円 精密化学品部門 20,227 63.0 17,153 52.9 △3,074 △15.2 機能材部門 3,261 10.2 3,807 11.8 546 16.8 機能樹脂部門 3,808 11.9 5,881 18.2 2,072 54.4 化成品部門 4,215 13.2 4,932 15.2 716 17.0 化学工業セグメント 31,512 98.3 31,774 98.1 262 0.8 その他 545 1.7 599 1.9 54 10.0 合 計 32,057 100.0 32,374 100.0 316 1.0 ＜化学工業セグメント＞ 当セグメントの売上高は、 317億74百万円 となり、前連結会計年度と比べて ２億62百万円の増収 となりました。 (精密化学品部門) 電子材料の出荷数量は増加したものの、樹脂原料や農薬中間体および医薬中間体の出荷数量が減少したことにより、 売上高は171億53百万円 となり、前連結会計年度と比べて 30億74百万円の減収 となりました。 (機能材部門) 接着剤およびゴム薬品ともに需要が堅調に推移したことにより、売上高は 38億７百万円 となり、前連結会計年度と比べて ５億46百万円の増収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1356文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 化学工業 売上高 外部顧客への売上高 31,512,346 545,096 32,057,443 32,057,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 79,165 79,165 △ 79,165 31,512,346 624,262 32,136,609 △ 79,165 32,057,443 セグメント利益 3,961,156 54,168 4,015,325 197 4,015,522 セグメント資産 27,699,548 158,424 27,857,973 100,487 27,958,460 その他の項目 減価償却費 1,492,148 1,492,148 1,492,148 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,444,909 2,444,909 2,444,909 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1) 「セグメント利益」の調整額 197 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。 (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 100,487 千円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 化学工業 売上高 外部顧客への売上高 31,774,482 599,534 32,374,017 32,374,017 セグメント間の内部 売上高又は振替高 72,327 72,327 △ 72,327 31,774,482 671,861 32,446,344 △ 72,327 32,374,017 セグメント利益 2,658,535 51,379 2,709,915 △ 1,581 2,708,333 セグメント資産 32,154,733 169,873 32,324,607 93,171 32,417,778 その他の項目 減価償却費 1,474,266 1,474,266 1,474,266 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 4,641,212 4,641,212 4,641,212 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3537文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱瓦斯化学株式会社 14,390,914 44.9 11,242,878 34.7 住友電工ウインテック株式会社 3,062,990 9.6 4,600,111 14.2 住友化学株式会社 3,782,673 11.8 4,023,869 12.4 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 32,057 32,374 316 1.0 営業利益 4,015 2,708 △1,307 △32.6 経常利益 4,062 2,798 △1,263 △31.1 当期純利益 2,615 2,063 △551 △21.1 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、樹脂原料は顧客の在庫調整により出荷数量が減少したものの、ワニスは需要が拡大したことに加え原料価格の高騰に伴う値上げの実施や中国子会社の新規連結が寄与したこと、可塑剤は原料価格の高騰を反映した値上げや新型コロナウイルス感染症拡大の需要減少から回復したことにより、前連結会計年度に比べ３億16百万円の増収となり、 323億74百万円 となりました。 なお、販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ売価差は12億円の増収となりましたが、樹脂原料の出荷数量の減少が影響し数量面では９億円の減収となりました。 （営業利益） 営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、セグメント別の営業利益分析については、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に占める割合が僅少なことから、化学工業セグメントとともに全社での営業利益分析を行っております。 販売価格の上昇での増益12億円、数量差等で２億円の増益となりましたが、原料価格等の変動費の上昇により25億円の減益、固定費の増加で２億円の減益となり、結果として、前連結会計年度に比べ13億７百万円の減益となっております。 （営業外損益） 営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行ったことや、受取補償金の計上により、前連結会計年度より増加いたしました。営業外費用は円安による為替差損の計上があったもののリース解約損や原材料売却損の計上がなかったことにより前連結会計年度より減少いたしました。…