事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 主要な関係会社 主な事業内容 日本 大陽日酸㈱ 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 大陽日酸系統科技股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事 大陽日酸ＪＦＰ㈱ 特殊ガスの製造 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 米国 Matheson Tri-Gas, Inc. 酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、水素、ドライアイス、機器の製造・販売、溶断機材の販売 欧州 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Belgium NV 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 Nippon Gases Italia S.r.l. イタリアにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Industrial S.r.l. 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 主要な関係会社 主な事業内容 アジア・オセアニア Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略・事業に関するもの ① グローバル事業展開について 当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。 ② 設備投資について 当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造コストについて 主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やＬＮＧ価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サプライチェーンについて 当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて 近年、AIの著しい進展もあり情報セキュリティリスクは増大しております。特にサイバー攻撃はますます高度化しており、当社及び当社グループ会社において業務の中断やデータの不正流出など、予期せぬ状況や損害が発生する恐れがあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4526文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社では、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画として2023年３月期から2026年３月期までの４ヶ年を対象期間とした「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（以下、「NS Vision 2026」という。）を策定し、現在この中期経営計画に基づいた事業運営を行っております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な物価上昇圧力や地政学リスクの長期化、さらには主要国における選挙に伴う政策変動の不確実性といった、多様で複雑なマクロ経済環境の変化に直面いたしました。こうした外部要因によるコストの増加に対して、当社はグループ全体での製品の価格マネジメントの推進と生産性向上活動などの施策を積極的に行い対応してまいりました。 今後は、長期化する地政学リスクやサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の変動に加えて、主要国における政策転換による通商政策の再構築や関税措置の強化といった構造的な変化に加え、それを起因とした全世界的な景気後退懸念による当社事業への影響について注視しながら、適切に対処してまいります。また、生成AIの活用促進などによるデジタル化のさらなる進展や、カーボンニュートラルへの取組みが地域によってその推進速度に変動がでる可能性なども想定され、中長期的視点に立った新たな事業機会の獲得や食品・飲料、医療、環境関連などのレジリエンス市場への取組みの強化、ガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。 NS Vision 2026では、以下５点を重点戦略として設定しておりますが、以上のような環境認識を踏まえ、個別の施策については、各々適宜見直しを行いながら中期経営計画の達成に向けて計画を遂行してまいります。 ① サステナビリティ経営の推進 ：2024年８月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへ参画及び、TNFD提言の採用者として登録しました。環境分野では、引き続き当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、保安・安全の確保、製品・サービスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取組みや人財の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努め、持続可能な事業運営を推進しております。 ② カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求 ：当社グループは、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6966文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。 このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は微減でしたが、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は前期並みでした。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに取り組みました。一方、米国で建設を進めていた水素生産設備の建設計画中止に伴い、258億42百万円の減損損失が発生しました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,080億24百万円（前連結会計年度比 4.2％増加）、コア営業利益1,891億49百万円（同 13.9％増加）、営業利益1,659億６百万円（同 3.6％減少）、親会社の所有者に帰属する当期利益987億79百万円（同 6.7％減少）となりました。 為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで145円31銭から152円57銭へと７円26銭（同 5.0％増加）の円安、ユーロで157円72銭から163円66銭へと５円94銭（同 3.8％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約353億円、コア営業利益は全体で約55億円多く表示されています。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上収益 1,255,081 1,308,024 52,943 4.2 コア営業利益 165,996 189,149 23,153 13.9 非経常項目 6,044 △23,243 △29,287 営業利益 172,041 165,906 △6,134 △3.6 金融収益 4,391 3,886 △504 金融費用 △25,711 △24,520 1,191 税引前利益 150,720 145,272 △5,448 △3.6 法人所得税 △41,356 △43,326 △1,970 当期利益 109,364 101,945 △7,419 △6.8 親会社の所有者に帰属する当期利益 105,901 98,779 △7,121 △6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約40205文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 日本 米国 欧州 アジア・ オセアニア サーモス 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 414,365 347,054 302,477 160,327 30,765 1,254,990 90 1,255,081 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 16,583 24,290 438 2,983 17 44,313 △ 44,313 430,948 371,344 302,916 163,310 30,783 1,299,303 △ 44,222 1,255,081 セグメント利益（注２） 42,998 50,004 53,259 15,948 5,566 167,777 △ 1,780 165,996 その他の項目 減価償却費及び償却費 18,260 43,369 38,889 10,298 1,562 112,380 60 112,440 減損損失 954 63 1,017 1,017 持分法による投資損益 211 507 429 2,856 4,005 4,006 （注）１．セグメント利益の調整額△1,780百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,467百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約445文字
４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。 ５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。 ６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。 なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。 当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コンプライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。