事業の内容
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/ 原文長 約2260文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 主要な関係会社 主な事業内容 国内ガス事業 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 大陽日酸北海道㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売 函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売 四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 上毛天然瓦斯工業㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売 大陽日酸エンジニアリング㈱ ガス供給設備工事 ㈱テック・エンジニアリング 極陽セミコンダクターズ㈱ 窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売 パシフィックメディコ㈱ 医療機器の開発・販売・メンテナンス アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 ㈱ＪＦＥサンソセンター 酸素、窒素、アルゴン、水素の製造 大陽日酸エネルギー㈱ ＬＰガスの販売 米国ガス事業 Matheson Tri-Gas, Inc. 酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売 主要な関係会社 主な事業内容 欧州ガス事業 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Deutschland Holding GmbH ドイツにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Belgium NV 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 Rivoira S.r.l. イタリアにおける関係会社の株式保有等 Rivoira Gas S.r.l. 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 アジア・オセアニアガス事業 Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5386文字
(1) 経営方針・事業に関するもの ① 設備投資について 当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、供給先である顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合、海外移転などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。 ② 製造コストについて 主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油やＬＮＧ価格の高騰、為替変動などの要因により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。 ③ 海外進出について 当社グループは、重点戦略として「グローバリゼーション」、「Ｍ＆Ａ」を掲げ、海外におけるオンサイト事業の拡大やＭ＆Ａを積極的に実施し、現在、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に海外で事業を展開しております。設備投資やＭ＆Ａの実行に際しては、市場動向や顧客ニーズ、契約等について事前に審査しておりますが、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。 ④ 法規制等について 当 社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に事業を展開しておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。 また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。 また、当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連の製品を海外への輸出をおこなっており、「外国為替及び外国貿易法」を遵守する必要があります。そのため、法令違反を未然に防止すべく、当社グループでは安全保障輸出管理プログラムを定め、また、eラーニングや研修等による社員教育など対策を行っております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は職員が法令等に違反し、罰金、行政処分（輸出の禁止や包括許可の取り消し）を受ける場合や規制強化が図られた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約662文字
(3) 会社の対処すべき課題 当第４四半期連結会計期間後半から世界規模の拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は、世界経済に重大な影響を与え、当社グループの2021年3月期における連結業績の悪化と財務体質改善のスピード低下が予想されます。しかしながら、当社グループの事業基盤は、中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「Ｍ＆Ａ」の推進により、着実に強化されてきました。当社グループは、当面の課題として、世界経済の正常化に合わせて成長軌道への回復が図れるよう、生産性の向上や新規開発製品の展開などを進めるとともに、投資案件の厳格な管理などにより財務体質の強化に注力していきます 。 前連結会計年度に実施した米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収により構築された日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制において、ガス利用技術のグローバル展開などグループ総合力の強化に向けた取り組みが順調に進んでいます。2020年10月１日に予定されている持株会社体制への移行により、そうした取り組みを加速させることで、事業規模の更なる拡大と収益力の向上を進めていきます。また、純粋持株会社は、グループ全体の保安・品質とコンプライアンスを強化する取り組みを推進していきます。 2020年度には、2021年度から2025年度までの５ヶ年にわたる次期中期経営計画を作成いたします。次期中期経営計画では、「経済価値と社会価値（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ）の共創による持続的成長」を重要テーマとする方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6031文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦などの影響を受け、国内では、主要関連業界を中心に生産活動が弱まりました。エレクトロニクス関連においては、電子材料ガスの出荷は、国内では前期並みでしたが海外では減少しました。一方、米国では製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は前期並みに推移しました。 しかし、当第４四半期連結会計期間後半から、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社グループにおいても欧州ガス事業とサーモス事業の業績に影響が出ました。 このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益8,502億39百万円（前連結会計年度比 14.8％増加）、コア営業利益903億37百万円（同 37.2％増加）、営業利益939億21百万円（同 40.5％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益533億40百万円（同 29.2％増加）となりました。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております 。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上収益 740,341 850,239 109,898 14.8 コア営業利益 65,819 90,337 24,517 37.2 非経常項目 1,043 3,584 2,540 営業利益 66,863 93,921 27,058 40.5 金融収益 2,294 1,150 △1,144 金融費用 △7,074 △15,938 △8,863 税引前利益 62,083 79,133 17,050 27.5 法人所得税 △18,373 △24,095 △5,721 当期利益 43,709 55,038 11,328 25.9 親会社の所有者に帰属する当期利益 41,291 53,340 12,048 29.2 非支配持分に帰属する当期利益 2,417 1,697 △719 ② セグメント業績 セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。 〔国内ガス事業 〕 産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼・非鉄・金属加工・輸送機器及び化学向けを中心に前期に比べ減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25352文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 国内ガス 事業 米国ガス 事業 欧州ガス 事業 アジア・ オセアニア ガス事業 サーモス 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 363,951 187,323 55,101 106,164 27,800 740,341 740,341 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 8,177 14,426 3,813 37 26,454 △ 26,454 372,129 201,749 55,101 109,977 27,837 766,795 △ 26,454 740,341 セグメント利益（注２） 29,808 15,634 6,567 9,149 9,189 70,350 △ 4,531 65,819 その他の項目 減価償却費及び償却費 18,077 21,710 8,855 6,257 1,090 55,992 118 56,111 減損損失 97 1,340 1,438 1,438 持分法による投資損益 52 △ 121 △ 6 △ 10 3,923 3,835 3,836 （注）１． セグメント利益の調整額△4,531百万円には、セグメント間取引消去△237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,598百万円 及び欧州事業の取得関連費用△2,695百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です 。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。…