事業の内容
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/ 原文長 約2460文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 主要な関係会社 主な事業内容 日本ガス事業 大陽日酸㈱ 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 大陽日酸北海道㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売 函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売 四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 大陽日酸エネルギー㈱ ＬＰガスの販売 大陽日酸エンジニアリング㈱ ガス供給設備工事 ㈱テック・エンジニアリング 極陽セミコンダクターズ㈱ 窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス 大陽日酸系統科技股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売 アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 ㈱ＪＦＥサンソセンター 日本炭酸瓦斯㈱ 各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売 主要な関係会社 主な事業内容 米国ガス事業 Matheson Tri-Gas, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略・事業に関するもの ① グローバル事業展開について 当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。設備投資やM&Aの実行に際しては、市場動向や顧客ニーズ、契約等について事前に精査しておりますが、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 設備投資について 当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。産業構造及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、半導体、自動車等、当社グループの主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備は稼働率が低下し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造コストについて 主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストは、原油やＬＮＧ価格の世界的な高騰を受けて大幅に上昇しており、主力製品の製造コストは大幅な上昇を余儀なくされております。それに対し、販売価格への転嫁に鋭意努めておりますが、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また欧州を中心として、電力エネルギー市場は電源構成の大幅な変動による大きな影響を受け、製造コストへの影響は予測が困難であり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サプライチェーンについて 当社が取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりによって、また近年の世界的なコンテナ不足や海上輸送状況の変動によって、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、営業・技術に関する重要情報、顧客情報その他関係者の個人情報等を保有しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境としましては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する見通しは立っていない状況ではありますが、当期は米国や欧州を中心に経済回復の傾向が見られ、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量も前期を上回りました。事業を展開する各地において、セパレートガスの安定供給体制を維持しております。 景気回復に伴い需要が堅調に回復した一方で、国家間の武力紛争や政治経済摩擦などによる地政学リスクに起因した資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱が世界経済回復の足かせとなっており、今後はより機動的に適切な対策を実施していく必要があります。また、コロナ禍収束後の行動様式の変化、産業界全体での気候変動リスクに対応した脱炭素化への取り組み、デジタル化のさらなる進展なども想定され、長期的視点に立った新たな事業機会の取り込みやガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。 以上のような環境認識のもと、当社では2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「NS Vision 2026 – Enabling the Future」を策定いたしました。NS Vision 2026は、2020年10月の純粋持株会社体制移行後、はじめての中期経営計画となります。NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標も新たに定め、以下５点を重点戦略として設定いたしました。 ① サステナビリティ経営の推進 ：環境分野では、当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力いたします。また、保安安全の確保、製品・サービスの信頼性向上に加え、社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取り組みや人材の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めます。 ② 脱炭素化社会に向けた新事業の探求 ：環境貢献製商品やソリューション提供により、顧客業界の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。そのために必要な技術開発の取り組みに加え、戦略的パートナーとの連携強化を進めます。また、当社グループの取り組みに関する対外発信及びグループ内コミュニケーションの強化にも努めます。 ③ エレクトロニクス事業の拡大 ：今後も大きな成長が期待されるセミコンダクター顧客からの信頼に応える品質保証、新製品及びソリューションを提供するとともに、既に保有しているグループ資源の更なる活用や強化を進めます。 ④ オペレーショナル・エクセレンスの追求 ：各事業会社が保有する生産性向上ノウハウの相互共有を図り、グループ展開を進めることで、オペレーション全体の効率化や最適化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、堅調な経済回復に支えられ、すべての事業セグメントで改善しました。その結果、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期に比べて大きく増加しました。一方、電力、原油、液化天然ガスの価格上昇、サプライチェーンの混乱、及び全世界レベルで諸物価の上昇が継続しコストが上昇しましたが、各セグメントでの販売価格の見直しや原価・諸経費の削減努力により対応いたしました。 このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益9,571億69百万円（前連結会計年度比 17.0％増加）、コア営業利益1,027億10百万円（同 17.7％増加）、営業利益1,011億83百万円（同 13.9％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益641億３百万円（同 16.1％増加）となりました。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上収益 818,238 957,169 138,931 17.0 コア営業利益 87,251 102,710 15,458 17.7 非経常項目 1,594 △1,526 △3,121 営業利益 88,846 101,183 12,337 13.9 金融収益 1,424 2,192 768 金融費用 △12,564 △11,765 798 税引前利益 77,706 91,611 13,905 17.9 法人所得税 △20,842 △24,973 △4,131 当期利益 56,863 66,637 9,774 17.2 親会社の所有者に帰属する当期利益 55,214 64,103 8,888 16.1 非支配持分に帰属する当期利益 1,648 2,534 885 ② セグメント業績 セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34920文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 日本ガス 事業 米国ガス 事業 欧州ガス 事業 アジア・ オセアニア ガス事業 サーモス 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 341,990 189,994 160,035 102,036 23,964 818,021 217 818,238 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 13,675 18,182 42 2,179 25 34,105 △ 34,105 355,665 208,177 160,077 104,215 23,989 852,126 △ 33,887 818,238 セグメント利益（注２） 29,889 23,129 21,015 8,921 5,168 88,124 △ 872 87,251 その他の項目 減価償却費及び償却費 19,534 29,106 28,962 7,379 1,328 86,310 69 86,380 減損損失 155 765 921 921 持分法による投資損益 193 348 △ 11 △ 49 2,360 2,842 2,842 （注）１．セグメント利益の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去△49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△823百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約457文字
４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。 ５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。 ６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。 なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。 当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コンプライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。