事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 主要な関係会社 主な事業内容 日本 大陽日酸㈱ 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 大陽日酸北海道㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売 函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売 四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 上毛天然瓦斯工業㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイス、ＬＰガス、各種圧縮ガス、工業薬品等の製造・販売 大陽日酸エンジニアリング㈱ ガス供給設備工事 ㈱テック・エンジニアリング 極陽セミコンダクターズ㈱ 窒素の製造・販売、設備メンテナンス（工場施設管理） 大陽日酸系統科技股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル 大陽日酸メディカルサイト㈱ 医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 日本炭酸瓦斯㈱ 各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売 Rasirc, Inc. 超高純度水蒸気発生装置の開発及び製造・販売 主要な関係会社 主な事業内容 米国 Matheson Tri-Gas, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略・事業に関するもの ① グローバル事業展開について 当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。 ② 設備投資について 当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造コストについて 主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストは、原油やＬＮＧ価格の世界的な高騰を受けて大幅に上昇しており、主力製品の製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国の電力エネルギー市場は、電源構成の大幅な変動による大きな影響を受け、製造コストへの影響は予測が困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サプライチェーンについて 当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりによって、また近年の世界的なコンテナ不足や海上輸送状況の変動によって、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社では、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画として2023年３月期から2026年３月期までの４か年を対象期間とした「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（以下「NS Vision 2026」という。）を策定し、現在この中期経営計画に基づいた事業運営を行っております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、欧米での物価上昇や、政策金利の引き上げによる経済への影響が全世界的に波及する中、地政学上ではロシア－ウクライナ、中東情勢悪化などによる新たな調達ルートの開拓の必要性や迂回輸送による航行時間の延長、コスト増加などの影響を受けました。また、エネルギー価格の変動や労働力の不足等も継続している状況でしたが、当社はこれらのコスト変動に対して、グループ全体での製品の価格マネジメントの推進と生産性向上活動等の施策を積極的に行い対応してまいりました。 今後もこれらの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の変動などについては引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、生成AIの活用促進などによるデジタル化のさらなる進展や米中間の緊張が高まる中での半導体製造会社による新たな生産拠点の拡充への対応、気候変動リスクに対応した社会全体でのカーボンニュートラルへの取組みの加速なども想定され、中長期的視点に立った新たな事業機会の獲得やガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。 NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標を新たに定め、以下５点を重点戦略として設定しておりますが、以上のような環境認識を踏まえ、個別の施策については、各々適宜見直しを行いながら計画を遂行してまいります。 ① サステナビリティ経営の推進 ：当社は、当期より経団連による「生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、同イニシアティブへ参画しております。環境分野では、引き続き当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、保安・安全の確保、製品・サービスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取組みや人財の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努め、持続可能な事業運営を推進しております。 ② カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求 ：当社グループは、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。当期は、工業炉向けの酸素－アンモニアバーナや酸素－水素バーナ、アンモニア分解水素精製技術等における自社の技術開発を促進するとともに、技術パートナーとの戦略的な関係構築に向けた提携や出資等を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6823文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナ・中東の地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的な物価上昇、円安の進行、主要顧客のひとつである半導体産業の稼働状況などにより、引き続き、先行きを見通すことは困難な状況でした。 このような状況の下、当社グループ全体として主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方、一部の地域ではセパレートガスの製造原価に多く占める電力コストの負担は前期に比べ緩和されました。また、コスト増加分の販売価格への転嫁等のグループ全体での価格マネジメント、さまざまな生産性向上に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆2,550億81百万円（前連結会計年度比 5.8％増加）、コア営業利益1,659億96百万円（同 34.8％増加）、営業利益1,720億41百万円（同 43.9％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,059億１百万円（同 44.9％増加）となりました。 為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで136円０銭から145円31銭へと９円31銭（同 6.8％円安）、ユーロで141円62銭から157円72銭へと16円10銭（同 11.4％円安）となるなど、売上収益は全体で約598億円、コア営業利益は全体で約75億円多く表示されています。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上収益 1,186,683 1,255,081 68,397 5.8 コア営業利益 123,124 165,996 42,872 34.8 非経常項目 △3,599 6,044 9,644 営業利益 119,524 172,041 52,516 43.9 金融収益 2,182 4,391 2,209 金融費用 △16,203 △25,711 △9,508 税引前利益 105,503 150,720 45,217 42.9 法人所得税 △29,538 △41,356 △11,817 当期利益 75,965 109,364 33,399 44.…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 日本 米国 欧州 アジア・ オセアニア サーモス 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 420,452 303,090 272,888 159,965 30,190 1,186,587 95 1,186,683 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 13,694 21,377 236 3,334 17 38,660 △ 38,660 434,147 324,468 273,125 163,300 30,207 1,225,248 △ 38,564 1,186,683 セグメント利益（注２） 31,680 37,074 34,904 15,465 6,021 125,146 △ 2,021 123,124 その他の項目 減価償却費及び償却費 19,111 40,669 35,061 9,317 1,471 105,631 99 105,731 減損損失 2,138 2,140 2,140 持分法による投資損益 177 52 297 3,171 3,698 △ 0 3,698 （注）１．セグメント利益の調整額△2,021百万円には、セグメント間取引消去△743百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,278百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約457文字
４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。 ５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。 ６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。 なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。 当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コンプライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。