事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 主要な関係会社 主な事業内容 日本 大陽日酸㈱ 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 大陽日酸北海道㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売 函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売 四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 大陽日酸エネルギー㈱ ＬＰガスの販売 大陽日酸エンジニアリング㈱ ガス供給設備工事 ㈱テック・エンジニアリング 極陽セミコンダクターズ㈱ 窒素の製造・販売、設備メンテナンス（工場施設管理） 大陽日酸系統科技股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル 大陽日酸メディカルサイト㈱ 医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 ㈱ＪＦＥサンソセンター 日本炭酸瓦斯㈱ 各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売 主要な関係会社 主な事業内容…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略・事業に関するもの ① グローバル事業展開について 当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。 ② 設備投資について 当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造コストについて 主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストは、原油やＬＮＧ価格の世界的な高騰を受けて大幅に上昇しており、主力製品の製造コストは大幅な上昇を余儀なくされております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国の電力エネルギー市場は、電源構成の大幅な変動による大きな影響を受け、製造コストへの影響は予測が困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サプライチェーンについて 当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりによって、また近年の世界的なコンテナ不足や海上輸送状況の変動によって、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて 当社グループは、営業・技術に関する重要情報、顧客情報その他関係者の個人情報等を保有しております。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境としましては、エネルギー価格の高騰や労働力の不足等を背景にした物価の上昇が継続している状況でありますが、当社はそれらに起因した電力や配送に関わるコストの上昇に対して、グループ全体で生産性向上に取り組み、また販売価格のマネジメントを推進する等の施策を積極的に行っております。 足元では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う景気の回復が見られる一方、地政学リスクやサプライチェーンの混乱などについては引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、コロナ禍収束後の行動様式の変化、気候変動リスクに対応した産業界全体での脱炭素化への取組みの加速、デジタル化のさらなる進展なども想定され、中長期的視点に立った新たな事業機会の獲得やガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。 以上のような環境認識のもと、当社では当期から2026年３月期までの４ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（以下「NS Vision 2026」という。）に基づいた事業運営を行っております。NS Vision 2026は、2020年10月の純粋持株会社体制移行後、はじめての中期経営計画であり、NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標を新たに定め、以下５点を重点戦略として設定いたしました。 ① サステナビリティ経営の推進 ：当社は、当期より国連グローバルコンパクトのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのワーキング活動に参加しております。引き続き、環境分野では、当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、保安安全の確保、製品・サービスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取組みや人材の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めます。 ② 脱炭素化社会に向けた新事業の探求 ：当社は、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。当期は、ガラス溶解炉向けの酸素－水素バーナーや炭酸ガス回収装置等の自社の技術開発を促進するとともに、技術パートナーとの戦略的な関係構築に向けた出資等を行っております。さらに、昨年10月には、当社の取組みをまとめた専用のウェブサイトを立ち上げ、対外発信力のさらなる強化に努めております。 ③ エレクトロニクス事業の拡大 ：地政学リスクの高まりによる半導体のサプライチェーン見直しの動きに対応するため、半導体材料ガス生産拠点の見直しと生産能力の拡充を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行きを見通すことが困難な状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方で、コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力しました。 このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆1,866億83百万円（前連結会計年度比 24.0％増加）、コア営業利益1,231億24百万円（同 19.9％増加）、営業利益1,195億24百万円（同 18.1％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益730億80百万円（同 14.0％増加）となりました。 為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで113円４銭から136円０銭へと22円96銭（同 20.3％円安）、ユーロで131円11銭から141円62銭へと10円51銭（同 8.0％円安）、豪ドルで83円33銭から92円67銭へと９円34銭（同 11.2％円安）となるなど、売上収益は全体で約796億円、コア営業利益は全体で約99億円多く表示されています。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上収益 957,169 1,186,683 229,514 24.0 コア営業利益 102,710 123,124 20,413 19.9 非経常項目 △1,526 △3,599 △2,073 営業利益 101,183 119,524 18,340 18.1 金融収益 2,192 2,182 △10 金融費用 △11,765 △16,203 △4,438 税引前利益 91,611 105,503 13,891 15.2 法人所得税 △24,973 △29,538 △4,564 当期利益 66,637 75,965 9,327 14.0 親会社の所有者に帰属する当期利益 64,103 73,080 8,977 14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約35202文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 日本 米国 欧州 アジア・ オセアニア サーモス 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 372,033 224,801 209,778 123,533 26,849 956,996 173 957,169 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 10,929 17,020 148 3,314 18 31,432 △ 31,432 382,963 241,822 209,926 126,848 26,867 988,428 △ 31,258 957,169 セグメント利益（注２） 30,939 27,314 26,303 12,837 6,441 103,837 △ 1,127 102,710 その他の項目 減価償却費及び償却費 19,351 31,987 31,736 7,935 1,315 92,326 108 92,435 減損損失 136 140 140 持分法による投資損益 298 41 184 3,159 3,683 3,684 （注）１．セグメント利益の調整額△1,127百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,229百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約457文字
４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。 ５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。 ６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。 なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。 当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コンプライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。