事業の内容
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/ 原文長 約1512文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１３２社及び関連会社１２社（２０２２年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。 区分 主要製品及び商品名 主要な会社 生活環境 基盤材料 事業 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、 ポバール 国内 当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、 その他４社 （計８社） 海外 シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、 その他３社 （計８社） 電子材料 事業 半導体シリコン、希土類磁石 (電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、 マスクブランクス、 合成石英製品 国内 当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、 三益半導体工業㈱（東証プライム上場）、直江津精密加工㈱、 信越石英㈱、 その他４社 （計１１社） 海外 シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、 台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、 シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、 シンエツマグネティクスフィリピンInc.、 シンエツマレーシアSDN.BHD.、 シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd. その他１８社 （計２７社） 機能材料 事業 シリコーン、 セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、 液状フッ素エラストマー、 ペリクル 国内 当社、日信化学工業㈱、 その他９社 （計１１社） 海外 シンエツシリコーンズタイランドLTD.、 アジアシリコーンズモノマーLTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２２年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社の目指すところは、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応できる経営に努めています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。自らによる温室効果ガス排出の削減に加え、脱炭素に役立つ技術と素材の提供に注力していきます。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。 （２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変しうる市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。当期において最高益を大きく更新しました。それを新たな起点として、更なる高みを目指す作業に着手しました。世の中のいわゆるユビキタス化やカーボンニュートラルほかの時代の要請に応え、持続的な成長を実現していきます。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 顧客の需要に確実に応えていくためにサプライチェーンを含む供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきており、それに対する適応と耐性の向上を図ります。供給能力の新・増設につき、立地のしかたを見直していきます。いわゆる想定外の事態を勘案して、事業の点検を行います。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２２年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社の目指すところは、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応できる経営に努めています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。自らによる温室効果ガス排出の削減に加え、脱炭素に役立つ技術と素材の提供に注力していきます。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。 （２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変しうる市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。当期において最高益を大きく更新しました。それを新たな起点として、更なる高みを目指す作業に着手しました。世の中のいわゆるユビキタス化やカーボンニュートラルほかの時代の要請に応え、持続的な成長を実現していきます。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 顧客の需要に確実に応えていくためにサプライチェーンを含む供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきており、それに対する適応と耐性の向上を図ります。供給能力の新・増設につき、立地のしかたを見直していきます。いわゆる想定外の事態を勘案して、事業の点検を行います。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ38.6％（5,775億２千２百万円）増加し、２兆744億２千８百万円となりました。営業利益は、前期に比べ72.4％（2,841億９百万円）増加し、6,763億２千２百万円となり、経常利益は、前期に比べ71.4％（2,893億３千３百万円）増加し、6,944億３千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ70.3％（2,063億８千５百万円）増加し、5,001億１千７百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。 生活環境基盤材料事業 塩化ビニル、苛性ソーダともに、需要は堅調に推移し、今年に入って生じた原料事情を踏まえて、製品値上げに取り組みました。工場の定期修理期間を除き、米国シンテック社を始めとする全拠点でフル操業を継続しました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ76.4％（3,713億２千２百万円）増加し、8,571億８千９百万円となり、営業利益は、前期に比べ219.1％（2,181億９千１百万円）増加し、3,177億９千２百万円となりました。 電子材料事業 半導体デバイスの世界的な供給不足は依然解消していません。顧客からの強い需要に応えるべく、当社はシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石は、アジアの生産拠点で感染対策と自然災害による操業制限がありましたが、自動車、産業機器、ハードディスク等すべての分野での旺盛な需要に応えるべく、できうる限りの操業を実行しました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ19.0％（1,133億３百万円）増加し、7,089億７千９百万円となり、営業利益は、前期に比べ18.8％（386億９千３百万円）増加し、2,447億７千８百万円となりました。 機能材料事業 世界的に物流混乱が続く中で最大限の出荷に尽力し、原料高に対応した価格修正に取り組みました。同時に、特徴のある製品を数多く上市して、販売増を図りました。セルロース製品についても値上げを開始しました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ25.9％（813億５千４百万円）増加し、3,956億２千６百万円となり、営業利益は、前期に比べ34.0％（240億６千３百万円）増加し、947億７千４百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３．変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結 財務諸表 計上額 （注2） 生活環境基盤材料事業 電子材料事業 機能材料事業 加工・商事・ 技術サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 857,189 708,979 395,626 112,632 2,074,428 2,074,428 セグメント間の内部売上又は振替高 4,357 7,120 14,395 103,802 129,676 ( 129,676 ) 861,547 716,099 410,022 216,434 2,204,104 ( 129,676 ) 2,074,428 セグメント利益 317,792 244,778 94,774 20,910 678,255 ( 1,933 ) 676,322 その他の項目 減価償却費 51,347 80,792 32,114 4,422 168,677 ( 722 ) 167,955 のれん償却費 679 153 833 833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,194 106,543 37,380 9,424 215,543 ( 1,625 ) 213,918 （注）１．セグメント利益の調整額△1,933百万円、減価償却費の調整額△722百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,625百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。