事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司が製造販売しております。関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。当社は、宣城科地克科技有限公司より原材料を購入しております。 鉄系事業―――――― ㈱関東電化ファインテックは、鉄系製品を製造販売しております。当社は、同社に対して鉄系製品の製造を委託し、同社で製造された鉄系製品を販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、特殊ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。 当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。 また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策 ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進 a．成長戦略 特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。 電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。 b．ポートフォリオ改革 鉄系事業は、経営資源の有効活用と収益力の向上を図るため、㈱関東電化ファインテックへのキャリヤー製品の製造移管を2025年度に完了させました。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。 c．研究開発 研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。 当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。 また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策 ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進 a．成長戦略 特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。 電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。 b．ポートフォリオ改革 鉄系事業は、経営資源の有効活用と収益力の向上を図るため、㈱関東電化ファインテックへのキャリヤー製品の製造移管を2025年度に完了させました。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。 c．研究開発 研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3897文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にありましたが、消費者物価の上昇等により依然として厳しい状況にありました。海外においては、米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、2025年８月に発生した渋川工場火災事故による影響があったものの主に精密化学品事業部門が増収となったため、 654億円 と前期に比べ 30億48百万円 、 4.9％の増加となりました。 損益につきましては、渋川工場火災事故の影響があったものの基礎化学品および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により、 経常利益66億29百万円 、と前期に比べ 21億22百万円 、 47.1％の増加 となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したものの、経常利益の増加により、 親会社株主に帰属する当期純利益37億85百万円 と前期に比べ 5億37百万円 、 16.5％の増加 となりました。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダは、販売数量の増加があったものの輸出販売の増加に伴う販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。 (有機製品) トリクロールエチレンは、価格修正効果があったものの販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました。塩化ビニリデンは、販売数量が増加したことから、前期に比べ増収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の 売上高は、80億10百万円 となり、前期に比べ 15百万円 、 0.2％の増加 となりました。営業損益につきましては、 営業利益１億９百万円 となりました(前期は 営業損失５億78百万円 )。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 三フッ化窒素は、渋川工場火災事故による販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 7,995 49,482 2,301 662 1,908 62,351 62,351 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,123 2,622 3,745 △ 3,745 7,995 49,482 2,301 1,786 4,531 66,097 △ 3,745 62,351 セグメント利益又は 損失(△) △ 578 3,998 356 131 338 4,246 25 4,272 セグメント資産 10,251 108,153 5,032 3,352 6,470 133,261 △ 9,643 123,617 その他の項目 減価償却費 900 7,504 93 39 42 8,581 △ 335 8,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 914 12,494 958 20 49 14,436 △ 298 14,138 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 25百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △9,643百万円 は、セグメント間消去 △13,582百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,938百万円 が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額 △335百万円 は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △298百万円 は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2706文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 13,548 21.7 14,394 22.0 キオクシア株式会社 9,625 15.4 12,342 18.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 1,313億14百万円 となり、前期末に比べ 76億96百万円増加しました。 (流動資産) 流動資産は 644億42百万円 で、前期末に比べ 70億16百万円増加しました。 その主な要因は、棚卸資産が38億96百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が32億82百万円増加したためであります。 (固定資産) 固定資産は 668億71百万円 で、前期末に比べ 6億80百万円増加しました。 その主な要因は、有形固定資産が24億50百万円減少、繰延税金資産が10億15百万円減少した一方、投資有価証券が40億03百万円増加したためであります。 (流動負債) 流動負債は 277億34百万円 で、前期末に比べ 14億46百万円減少しました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億05百万円増加した一方、流動負債その他が31億19百万円減少したためであります。 (固定負債) 固定負債は 293億30百万円 で、前期末に比べ 25億15百万円増加しました。 その主な要因は、長期借入金が26億27百万円増加したためであります。有利子負債の残高は398億45百万円となり、前期末に比べ19億61百万円の増加となりました。 (純資産) 純資産合計は 742億49百万円 となり、前期末に比べ 66億27百万円増加しました。…