事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約742文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、非連結子会社６社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。 宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2685文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注の減少等の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。 ① 重点戦略 ア 精密化学品事業の拡大推進 グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。 イ 生産技術力の底上げ 既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。 ウ 新規事業の早期創出 研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。 エ グループ総合力強化 「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。 オ ESGシフトと企業価値向上 企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2685文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注の減少等の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。 ① 重点戦略 ア 精密化学品事業の拡大推進 グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。 イ 生産技術力の底上げ 既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。 ウ 新規事業の早期創出 研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。 エ グループ総合力強化 「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。 オ ESGシフトと企業価値向上 企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3230文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下の景気は急速に減速しました。 化学工業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流の停滞、中国経済の減速等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が減収となったため、536億79百万円と前期に比べ15億21百万円、2.8%の減少となりました。損益につきましては、経常利益は、78億40百万円と前期に比べ17億49百万円、18.2%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、50億21百万円と前期に比べ15億31百万円、23.4%の減少となりました。 なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の業績への大きな影響はございませんが、2021年３月期以降の連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済への影響は避けられず、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性がございます。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダは、前期並の売上高となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。 (有機製品) 塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、前期並の売上高となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、66億55百万円となり、前期に比べ1億63百万円、2.4%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億29百万円となり、前期に比べ1億42百万円、52.4%の減少となりました。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 6,818 41,400 2,483 2,341 2,155 55,200 55,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,308 147 66 4,241 2,578 8,342 △ 8,342 8,126 41,548 2,550 6,582 4,734 63,543 △ 8,342 55,200 セグメント利益 271 8,352 463 126 342 9,556 △ 108 9,447 セグメント資産 9,739 63,083 3,352 2,785 5,645 84,607 △ 3,006 81,601 その他の項目 減価償却費 688 4,407 78 54 33 5,262 △ 211 5,050 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 977 9,405 76 34 59 10,553 △ 310 10,243 (注) １．セグメント利益の調整額 △108百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △3,006百万円 は、セグメント間消去 △5,515百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,509百万円 が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額 △211百万円 は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △310百万円 は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3494文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 11,076 20.1 9,335 17.4 キオクシア株式会社 5,517 9.9 5,739 10.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 (退職給付費用) 退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は840億61百万円となり、前期末に比べ24億59百万円増加しました。…