事業の内容
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/ 原文長 約695文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3477文字
(１) 中期経営戦略 ① 基本３課題(安全第一主義・稼ぐ関東電化の実現・全員開発)の推進 上記３課題を当社の企業活動の基本課題と位置づけ、全社員が安全・利益・改善・開発を常に意識した横断的な基礎体力強化活動の推進を図ってまいります。 ② 既存事業の収益力強化 主力製品がライバル企業に負けることなく、既存製品がいつまでも利益を上げ続けられるように、常に生産革新と省力化による生産性の向上を図ってまいります。 ③ 新規製品の早期創出 当社の事業戦略と連動した研究開発を強化していくとともに、研究開発を行う当事者が成功へのストーリーを意識し語れるような研究開発の推進を図ってまいります。 ④ 経営の安定化 事業の成長戦略と財務のバランスを取った効率的な経営資源の配分を実施し、財務体質の強化を図るとともに、為替変動リスクを低減するために海外生産拠点の新設も検討いたします。 (２) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要) (以下「本基本方針」といいます。) 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。 しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。 以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。 ② 本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要) 当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約203文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成28年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、平成30年９月に迎える創立80周年を見据えて、外部環境の変化に耐え得る強靭な企業体質づくりにより更なる成長を目指すとともに、普遍的なものづくり力と技術的ソリューションを提案することにより間断なく新規製品を開発し市場に提供する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1534文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 6,563 30,119 2,411 2,118 1,793 43,007 43,007 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,142 213 74 4,019 1,511 6,961 △ 6,961 7,706 30,333 2,485 6,138 3,305 49,969 △ 6,961 43,007 セグメント利益 181 7,854 440 174 129 8,781 △ 129 8,651 セグメント資産 7,844 34,372 3,546 2,461 4,490 52,715 244 52,960 その他の項目 減価償却費 473 1,907 90 36 24 2,532 △ 75 2,457 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 545 2,789 83 67 15 3,501 △ 162 3,338 (注) １．セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額244百万円は、セグメント間消去△2,376百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,621百万円が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△162百万円は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約235文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 6,971 16.2 6,818 14.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。