事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約741文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2159文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目標とし、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「人材育成充実」、「社会的価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、2030年のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 基本戦略 本中期経営計画の３ヵ年を「持続的成長と競争力育成期間」と位置づけ、当社グループの主力事業である精密化学品事業の更なる飛躍に向けた事業ポートフォリオ改革の実現に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案し、低炭素・循環型社会に向けた取り組みを強化し、環境配慮型製品の開発、販売に注力してまいります。 ② 重点戦略 ア 精密化学品事業の拡大推進 a．市場成長に対応する能力増強(半導体・液晶向け特殊ガス、電池材料) b．顧客が求める(高性能、低GWP※)半導体ガス製品の市場投入 c．海外拠点との有機的連携 d．半導体ガス製品、電池材料製品の開発力強化 e．原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築 ※GWP：Global Warning Potential(地球温暖化係数)の頭文字。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字。 イ 生産技術力の底上げ a．DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上 b．品質保証能力の向上 ウ 人材育成充実 a．人材開発、戦略的教育プログラムの導入 b．社員のwell-being追及(働きがいを実感) c．ジェンダー、多様性の推進 エ 社会的価値向上 a．サステナビリティに対する活動推進 b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化 c．リサイクルの推進 ③ 前記の重点戦略を達成するための個別戦略 ア 精密化学品事業 半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、デジタル社会の進展を受けて長期的な成長が期待できる最先端エッチング・低GWP値ガスへの要望に応え、投資・開発を加速させていきます。 また、技術をリードすることにより成長を継続させ、需要の広がりとともに製造拠点の分散化・BCP対策を進め、顧客のニーズに応えていきます。 電池材料においては、EV需要の急増を受け供給数量の大幅な拡大を要請されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2159文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目標とし、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「人材育成充実」、「社会的価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、2030年のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 基本戦略 本中期経営計画の３ヵ年を「持続的成長と競争力育成期間」と位置づけ、当社グループの主力事業である精密化学品事業の更なる飛躍に向けた事業ポートフォリオ改革の実現に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案し、低炭素・循環型社会に向けた取り組みを強化し、環境配慮型製品の開発、販売に注力してまいります。 ② 重点戦略 ア 精密化学品事業の拡大推進 a．市場成長に対応する能力増強(半導体・液晶向け特殊ガス、電池材料) b．顧客が求める(高性能、低GWP※)半導体ガス製品の市場投入 c．海外拠点との有機的連携 d．半導体ガス製品、電池材料製品の開発力強化 e．原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築 ※GWP：Global Warning Potential(地球温暖化係数)の頭文字。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字。 イ 生産技術力の底上げ a．DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上 b．品質保証能力の向上 ウ 人材育成充実 a．人材開発、戦略的教育プログラムの導入 b．社員のwell-being追及(働きがいを実感) c．ジェンダー、多様性の推進 エ 社会的価値向上 a．サステナビリティに対する活動推進 b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化 c．リサイクルの推進 ③ 前記の重点戦略を達成するための個別戦略 ア 精密化学品事業 半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、デジタル社会の進展を受けて長期的な成長が期待できる最先端エッチング・低GWP値ガスへの要望に応え、投資・開発を加速させていきます。 また、技術をリードすることにより成長を継続させ、需要の広がりとともに製造拠点の分散化・BCP対策を進め、顧客のニーズに応えていきます。 電池材料においては、EV需要の急増を受け供給数量の大幅な拡大を要請されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3226文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が経済活動に与える影響に加え、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等にも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。 化学工業におきましても、需要回復の動きは見られたものの、原燃料価格の上昇や物流網の混乱等により、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、622億86百万円と前期に比べ103億59百万円、19.9%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は、111億45百万円と前期に比べ55億62百万円、99.6%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、77億62百万円と前期に比べ41億57百万円、115.3%の増加となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は242百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。詳細については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項( 会計方針の変更) 」 をご参照ください。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダおよび塩酸は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 (有機製品) 有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、79億66百万円となり、前期に比べ21億90百万円、37.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業損失69百万円となりました(前期は営業損失2億40百万円)。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1596文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 5,776 40,333 1,827 2,413 1,575 51,927 51,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,158 400 45 3,985 2,417 8,007 △ 8,007 6,934 40,734 1,872 6,399 3,993 59,934 △ 8,007 51,927 セグメント利益又は 損失(△) △ 240 5,371 206 152 244 5,734 △ 66 5,668 セグメント資産 10,575 75,785 3,321 2,902 5,372 97,957 △ 5,632 92,324 その他の項目 減価償却費 821 6,075 86 46 32 7,061 △ 294 6,767 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 953 7,558 137 17 31 8,699 △ 264 8,435 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △66百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △5,632百万円 は、セグメント間消去 △7,855百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,222百万円 が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額 △294百万円 は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △264百万円 は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3349文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 10,116 19.5 12,144 19.5 キオクシア株式会社 6,362 12.3 (注) 当連結会計年度 のキオクシア株式会社に対する 販売実績 は、当該 販売実績 の総 販売実績 に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 (固定資産の減損) 固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。 (退職給付費用) 退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。…