事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、本格稼働に向け工事を進めております。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、㈱関東電化ファインテックが鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2494文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。 当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。 また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策 ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進 a．成長戦略 半導体用特殊ガス類は、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。 電池材料は、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、中長期的な市場の成長を確実に取り込んでいきます。市場の急速な成長や経済安全保障上の理由により当社製品・技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大に取り組みます。また、原材料市況に左右されない事業構造の構築のための技術開発を急ぎます。 b．ポートフォリオ改革 鉄系事業は、縮小する市場に対してキャリヤー製品の製造を㈱関東電化ファインテックに移管し、経営資源の有効活用と収益力の向上を図ります。従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 基礎化学品事業は、原料供給機能に重点を置いて事業規模を最適化し、経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 c．研究開発 研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。2023年11月に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始し、2026年度には渋川工場内に新研究開発棟設置を計画しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2494文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。 当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。 また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策 ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進 a．成長戦略 半導体用特殊ガス類は、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。 電池材料は、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、中長期的な市場の成長を確実に取り込んでいきます。市場の急速な成長や経済安全保障上の理由により当社製品・技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大に取り組みます。また、原材料市況に左右されない事業構造の構築のための技術開発を急ぎます。 b．ポートフォリオ改革 鉄系事業は、縮小する市場に対してキャリヤー製品の製造を㈱関東電化ファインテックに移管し、経営資源の有効活用と収益力の向上を図ります。従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 基礎化学品事業は、原料供給機能に重点を置いて事業規模を最適化し、経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 c．研究開発 研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。2023年11月に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始し、2026年度には渋川工場内に新研究開発棟設置を計画しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3032文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。 化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、経営成績は大きく影響を受けた結果となりました。 当期の売上高は、 647億68百万円 と前期に比べ 139億6百万円 、 17.7％の減少となりました。 経常損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、経常損失 13億4百万円 となりました(前期は経常利益136億79百万円)。最終損益につきましては、電池材料の収益性の低下から投資額の回収が一部見込めないため、減損損失を特別損失に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は、 46億10百万円 となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純利益93億82百万円)。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。 (有機製品) トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、88億36百万円となり、前期に比べ5億72百万円、6.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失1億39百万円となりました(前期は営業利益3億25百万円)。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。 (電池材料製品) 六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、512億53百万円となり、前期に比べ126億89百万円、19.8%の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1638文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 9,409 63,943 2,666 746 1,908 78,675 78,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,444 3,831 5,275 △ 5,275 9,409 63,943 2,667 2,190 5,740 83,950 △ 5,275 78,675 セグメント利益又は 損失(△) 325 11,450 685 199 602 13,262 △ 315 12,947 セグメント資産 11,247 116,846 3,744 3,731 7,006 142,576 △ 11,814 130,762 その他の項目 減価償却費 863 6,931 90 40 31 7,957 △ 259 7,697 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,515 15,429 180 16 34 17,176 △ 552 16,624 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △315百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △11,814百万円 は、セグメント間消去 △14,540百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,726百万円 が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額 △259百万円 は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △552百万円 は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の 営業利益又は営業損失（△） と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2865文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱ケミカル株式会社 14,072 17.9 Samsung Electronics Co., Ltd. 14,035 17.8 13,354 20.6 キオクシア株式会社 7,888 10.0 6,494 10.0 (注) 当連結会計年度 の三菱ケミカル株式会社に対する 販売実績 は、当該 販売実績 の総 販売実績 に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 1,253億2百万円 となり、前期末に比べ 54億60百万円減少しました。 (流動資産) 流動資産は 632億68百万円 で、前期末に比べ 96億51百万円減少しました。 その主な要因は、現金及び預金が30億54百万円増加した一方で、棚卸資産が64億93百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が57億24百万円減少したためであります。 (固定資産) 固定資産は 620億34百万円 で、前期末に比べ 41億91百万円増加しました。 その主な要因は、投資有価証券が18億24百万円、有形固定資産が16億38百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資によるものであります。 (流動負債) 流動負債は 308億91百万円 で、前期末に比べ 27億88百万円減少しました。 その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が21億07百万円増加した一方で、未払法人税等が24億29百万円、支払手形及び買掛金が23億32百万円減少したためであります。…