事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社および関連会社11社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Elmer's ＆ Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、当連結会計年度において同社を持分法適用の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. ＭＴエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社６社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 ＭＴアクアポリマー㈱ Toa-Jet Chemical Co.,Ltd. Taiwan Toagosei Co., Ltd. TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd. Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Toagosei (Thailand) Co., Ltd. TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. 接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱ Toagosei America Inc. Toagosei (Zhuhai) Limited TOAGOSEI HONG KONG LIMITED TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED 高機能材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 子会社１社 他関連会社１社 樹脂加工製品事業 環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売 アロン化成㈱ Aronkasei (Thailand) Co., Ltd 他子会社２社 その他の事業 商社事業、輸送事業等 東亞物流㈱ 東亞興業㈱ ㈱ＴＧコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ㈱ 他関連会社３社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 2026年２月12日に発表しました2026年から2028年の３年間を対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続します。革新的な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。 ①中期経営計画の基本方針と重要施策 （ア）注力分野への積極的な開発と投資の継続 ・注力分野（モビリティ分野・半導体分野・メディカル分野・環境インフラ分野）に対する広さ（用途展 開）と深さ（技術の差別化）を追求し、国内外のユーザーへの展開を推進 ・アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手段を含めて、技術力強化と事業領域の拡大 を推進 （イ）既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 ・事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中 ・グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供 ・生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革 （DX）を推進 （ウ）企業価値の向上と持続可能な価値創造 ・財務戦略の実施による資本構成の最適化と投資判断の厳格化による資本効率性の改善 ・投資回収の推進と積極的な設備投資の継続 ・従業員が誇りを持って働ける環境作りと、多様なプロフェッショナル人財の育成と確保 ・サステナビリティの追求とESGの推進 ②2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画 「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」数値目標 2028年計画 連結売上高 1,800億円 連結営業利益（売上高営業利益率） 180億円 （10.0%） 売上高研究開発比率（研究開発費） ４％以上 （72億円以上） EPS (１株当たり純利益) 130円/株 設備投資額 （計画期間） 590億円 （2026-2028年） GHG排出削減率 （2013年比） △40％ 女性管理職比率 8.0％ 自己資本当期純利益率（ROE） 6.5％ 株価純資産倍率（PBR） 1.0倍以上 （ア）研究開発費、設備投資計画 研究開発費は売上高比率４％以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの３年間の累計で590億円の投資を計画する。 （イ）財務資本戦略 2028年にPBR１倍以上を目標とし、資本効率を早期に改善させ、株主の期待に応える積極的な株主還元およ び株主優待制度の継続により、株式市場評価を高める。また、財務健全性を維持しつつ、最適な資本構成 を追求する。…
対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 2026年２月12日に発表しました2026年から2028年の３年間を対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続します。革新的な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。 ①中期経営計画の基本方針と重要施策 （ア）注力分野への積極的な開発と投資の継続 ・注力分野（モビリティ分野・半導体分野・メディカル分野・環境インフラ分野）に対する広さ（用途展 開）と深さ（技術の差別化）を追求し、国内外のユーザーへの展開を推進 ・アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手段を含めて、技術力強化と事業領域の拡大 を推進 （イ）既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 ・事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中 ・グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供 ・生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革 （DX）を推進 （ウ）企業価値の向上と持続可能な価値創造 ・財務戦略の実施による資本構成の最適化と投資判断の厳格化による資本効率性の改善 ・投資回収の推進と積極的な設備投資の継続 ・従業員が誇りを持って働ける環境作りと、多様なプロフェッショナル人財の育成と確保 ・サステナビリティの追求とESGの推進 ②2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画 「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」数値目標 2028年計画 連結売上高 1,800億円 連結営業利益（売上高営業利益率） 180億円 （10.0%） 売上高研究開発比率（研究開発費） ４％以上 （72億円以上） EPS (１株当たり純利益) 130円/株 設備投資額 （計画期間） 590億円 （2026-2028年） GHG排出削減率 （2013年比） △40％ 女性管理職比率 8.0％ 自己資本当期純利益率（ROE） 6.5％ 株価純資産倍率（PBR） 1.0倍以上 （ア）研究開発費、設備投資計画 研究開発費は売上高比率４％以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの３年間の累計で590億円の投資を計画する。 （イ）財務資本戦略 2028年にPBR１倍以上を目標とし、資本効率を早期に改善させ、株主の期待に応える積極的な株主還元およ び株主優待制度の継続により、株式市場評価を高める。また、財務健全性を維持しつつ、最適な資本構成 を追求する。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。 このような状況下、当社グループは、拡販活動やコスト削減に注力するとともに、製造設備の増強、研究開発力の強化、海外拠点の設立など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。また、政策保有株式の売却を進め、資本効率化を図りました。その結果、 売上高は1,623億１千２百万円 （前年度比 3.2%減収 ）、 営業利益は141億８千万円 （前年度比 0.4%減益 ）、 経常利益は150億６千７百万円 （前年度比 5.8%減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は127億６千６百万円 （前年度比 7.5%増益 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業 電解製品は、販売数量が減少し、減収となりました。アクリルモノマーは、一部製品の販売数量減少と原料価格の下落に連動した販売価格低下が影響し、減収となりました。工業用ガスは、製造関連会社のトラブルによる稼働停止により販売数量が減少し、減収となりました。 これらの結果、当セグメントの 売上高は717億７千２百万円 （前年度比 9.3%減収 ）となりました。 営業利益は、全般的に販売数量が減少したものの固定費の削減により、 87億５千２百万円 （前年度比 3.0%増益 ）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマーは、化粧品および半導体用途向けの販売数量が増加し、増収となりました。アクリルオリゴマーは、原料価格上昇分を価格転嫁したことにより、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量増加と国内向けの採算是正により、増収となりました。 これらの結果、当セグメントの 売上高は361億６千９百万円 （前年度比 2.8%増収 ）となりました。 営業利益は、原材料価格の上昇や固定費の増加により、 30億１千８百万円 （前年度比 20.1%減益 ）となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 基幹化学 品事業 ポリマー・ オリゴマー 事業 接着材料事業 高機能 材料事業 樹脂加工 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 71,772 36,169 13,607 10,225 28,177 159,952 2,360 162,312 162,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,183 1,576 45 482 849 6,137 1,656 7,794 △ 7,794 74,955 37,745 13,653 10,708 29,027 166,090 4,017 170,107 △ 7,794 162,312 セグメント利益 または損失(△) 8,752 3,018 323 1,177 2,754 16,026 398 16,424 △ 2,243 14,180 セグメント資産 82,000 51,426 22,308 22,146 45,330 223,213 12,317 235,530 53,574 289,105 その他の項目 減価償却費 3,484 1,994 1,025 1,533 1,470 9,509 571 10,080 1,572 11,652 持分法適用会社への 投資額 670 670 670 670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,708 8,233 4,168 5,066 1,029 25,206 4,086 29,292 2,115 31,407 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去９百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。