事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ トウアゴウセイ・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド ＭＴエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社６社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 ＭＴアクアポリマー㈱ 東昌化学股份有限公司 台湾東亞合成股份有限公司 東亞合成(張家港)新科技有限公司 トウアゴウセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱ トウアゴウセイ・アメリカ・インク エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 東亞合成(珠海)有限公司 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 高機能材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 子会社１社 他関連会社１社 樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売 アロン化成㈱ アロンカセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 他子会社２社 その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱ 東亞興業㈱ ㈱ＴＧコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ㈱ 他関連会社３社 なお、張家港東亞迪愛生化学有限公司は2022年12月６日付で当社の完全子会社となり、東亞合成（張家港）新科技有限公司に社名変更いたしました。 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1934文字
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。 ①中期経営計画の基本方針 （ア）新製品・新技術の開発力強化 研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。 （イ）海外売上高の拡大 世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。 （ウ）持続可能な社会の実現に貢献 当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。 ②重要施策 （ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速 既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。 （イ）研究開発力の強化 事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。 （ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大 DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。 （エ）先見性を持った人材の確保と育成 仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1934文字
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。 ①中期経営計画の基本方針 （ア）新製品・新技術の開発力強化 研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。 （イ）海外売上高の拡大 世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。 （ウ）持続可能な社会の実現に貢献 当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。 ②重要施策 （ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速 既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。 （イ）研究開発力の強化 事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。 （ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大 DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。 （エ）先見性を持った人材の確保と育成 仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6395文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の世界経済は、コロナのオミクロン株による患者数の増加やロシアのウクライナへの軍事侵攻により、サプライチェーンに混乱が生じました。また、ロシアに対する経済制裁もあり、エネルギー、食料および鉱物資源の不足が歴史的なインフレを引き起こし、各国が厳しい金融引き締めを余儀なくされるなど、様々な方面に大きな影響が生じました。 わが国経済は、デフレ脱却を目標とした金融緩和策の維持により円安が進み、原燃料や輸入製品の価格が急騰し、企業収益や家計を圧迫する事となりました。 このような情勢下、当社グループでは販売価格の修正やコストダウンを推し進めました。しかし、自動車やスマートフォンおよびその周辺産業での減産が続いたため、総じて販売数量は減少し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,608億２千５百万円（前年度比2.9%増収）、営業利益は143億８千２百万円（前年度比18.6%減益）、経常利益は164億４千６百万円（前年度比13.4%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億９千４百万円（前年度比9.3%減益）となりました。なお、収益認識会 計基準等の適用により、売上高は79億４千万円減少し、営業利益は９千４百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 基幹化学品事業 電解製品は、販売数量は減少いたしましたが、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により増収となりました。アクリルモノマー製品は、販売数量は減少いたしましたが、原燃料価格上昇に応じた価格改定により増収となりました。工業用ガスは、原燃料価格上昇に応じた価格改定をいたしましたが、販売数量の減少により減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は742億２千５百万円（前年度比5.6%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22億４千６百万円減少しております。 営業利益は、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定をいたしましたが、販売数量の減少により、66億９千１百万円（前年度比16.3%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１百万円増加しております。 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマーは、自動車関連向け製品の販売数量減により、減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 基幹化学 品事業 ポリマー・ オリゴマー 事業 接着材料事業 高機能 材料事業 樹脂加工 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 74,225 35,807 11,134 10,466 27,754 159,388 1,436 160,825 160,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,537 1,515 103 255 364 6,776 1,516 8,292 △ 8,292 78,763 37,322 11,237 10,722 28,118 166,165 2,953 169,118 △ 8,292 160,825 セグメント利益 または損失(△) 6,691 4,258 △ 255 2,361 1,759 14,814 △ 434 14,379 14,382 セグメント資産 83,551 37,117 15,983 13,795 45,322 195,770 1,686 197,457 67,677 265,135 その他の項目 減価償却費 3,528 1,988 758 1,153 1,738 9,168 220 9,388 1,068 10,457 持分法適用会社への 投資額 713 713 713 713 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,141 835 841 1,734 748 21,301 164 21,466 1,378 22,844 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。