事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ 大分ケミカル㈱ トウアゴウセイ・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド ＭＴエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社７社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 ＭＴアクアポリマー㈱ 東昌化学股份有限公司 台湾東亞合成股份有限公司 張家港東亞迪愛生化学有限公司 トウアゴウセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱ トウアゴウセイ・アメリカ・インク エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・ カンパニー 東亞合成(珠海)有限公司 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 子会社１社 他関連会社１社 樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売 アロン化成㈱ アロンカセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 他子会社２社 その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱ 東亞興業㈱ 北陸東亞物流㈱ 四国東亞物流㈱ ㈱ＴＧコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ㈱ 他関連会社３社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future 」 をスタートしました。本中期経営計画にいては、前中期経営計画「成長への軌道2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図ってまいります 。 ①中期経営計画の基本方針 （イ）高付加価値製品事業の拡大 高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。 （ロ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出 当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。 （ハ）基盤事業の強靭化 収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。 ②重要施策 （イ）新事業創出機能と研究開発機能の強化 新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。 （ロ）瞬間接着剤等の海外展開推進 北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。 （ハ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化 全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。 （ニ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成 人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。 （ホ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄 新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。 ③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標 2022年目標 売上高 1,630億円 営業利益 170億円 （参考）売上高営業利益率 10.4％ 利払い前、税引き前、減価償却前利益 270億円 （EBITDA） 高付加価値製品比率（売上高比） 47％ 設備投資額 440億円 （2020年から2022年の３年間累計） 海外売上高 325億円 （参考）海外売上高比率 20％ １株当たり純利益（EPS） 106円 総資産経常利益率（ROA） 7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2601文字
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future 」 をスタートしました。本中期経営計画にいては、前中期経営計画「成長への軌道2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図ってまいります 。 ①中期経営計画の基本方針 （イ）高付加価値製品事業の拡大 高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。 （ロ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出 当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。 （ハ）基盤事業の強靭化 収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。 ②重要施策 （イ）新事業創出機能と研究開発機能の強化 新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。 （ロ）瞬間接着剤等の海外展開推進 北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。 （ハ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化 全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。 （ニ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成 人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。 （ホ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄 新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。 ③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標 2022年目標 売上高 1,630億円 営業利益 170億円 （参考）売上高営業利益率 10.4％ 利払い前、税引き前、減価償却前利益 270億円 （EBITDA） 高付加価値製品比率（売上高比） 47％ 設備投資額 440億円 （2020年から2022年の３年間累計） 海外売上高 325億円 （参考）海外売上高比率 20％ １株当たり純利益（EPS） 106円 総資産経常利益率（ROA） 7.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善しましたが、10月に入り製造業を中心に企業業績の見通しが下方修正されるなど景気悪化懸念が高まりました。また、世界経済は、米国経済は好調に推移しましたものの、米中貿易戦争の長期化に伴い、中国を中心に東アジア経済の停滞が続くなど先行きに対する不透明感はより一層増しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、年後半にかけてアクリルモノマー製品や機能性接着材料製品の需要減退がより顕著になり、売上高の減少や利益の圧迫要因となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,449億５千５百万円（前年度比3.4%減収）、営業利益は137億８千２百万円（前年度比16.0%減益）、経常利益は152億３千万円（前年度比12.5%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億８千７百万円（前年度比18.5%減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業 電解製品は、昨年販売価格を改定したカセイソーダや次亜塩素酸ソーダの価格是正効果が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止や販売価格下落の影響などから減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は656億６千７百万円（前年度比6.1%減収）となりました。 営業利益は、一部電解製品の販売価格是正は増益要因となりましたが、アクリルモノマー製品や工業用ガスの収益悪化が利益を圧迫し、54億４千２百万円（前年度比18.2%減益）となりました 。 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマーは、タイ子会社での生産、出荷が開始したことやリチウムイオン二次電池向け製品の販売好調などから増収となりました。アクリルオリゴマーは、海外での販売が低迷したことなどから減収となりました。高分子凝集剤は、国内販売は堅調でしたが輸出が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は291億１千２百万円（前年度比1.3%減収）となりました。 営業利益は、減価償却費などの固定費は増加しましたが、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤の価格是正などが寄与し、35億２千６百万円（前年度比18.4%増益）となりました 。 接着材料事業 瞬間接着剤は、米国市場をはじめとした海外での販売不振の影響などから減収となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 基幹化学 品事業 ポリマー・ オリゴマー 事業 接着材料事業 高機能 無機材料 事業 樹脂加工 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 65,667 29,112 11,174 8,148 27,079 141,183 3,772 144,955 144,955 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,465 1,265 83 55 33 4,903 1,987 6,890 △ 6,890 69,133 30,377 11,258 8,203 27,112 146,086 5,759 151,845 △ 6,890 144,955 セグメント利益 5,442 3,526 1,356 2,116 1,233 13,676 132 13,808 △ 25 13,782 セグメント資産 59,365 30,449 12,892 10,902 43,594 157,205 1,476 158,682 88,528 247,211 その他の項目 減価償却費 4,471 1,512 448 580 1,423 8,435 190 8,626 631 9,257 持分法適用会社への 投資額 682 682 682 682 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,701 2,867 2,013 3,404 2,356 15,343 239 15,582 283 15,865 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。