事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ トウアゴウセイ・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド ＭＴエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社７社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 ＭＴアクアポリマー㈱ 東昌化学股份有限公司 台湾東亞合成股份有限公司 張家港東亞迪愛生化学有限公司 トウアゴウセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱ トウアゴウセイ・アメリカ・インク エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・ カンパニー 東亞合成(珠海)有限公司 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 子会社１社 他関連会社１社 樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売 アロン化成㈱ アロンカセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 他子会社２社 その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱ 東亞興業㈱ ㈱ＴＧコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ㈱ 他関連会社３社 なお、連結子会社であった大分ケミカル株式会社は、2021年１月１日に当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指しております。 本中期経営計画の１年目である2020年は、瞬間接着剤を主体とした新製品開発および量産技術開発を拡充させるため「高岡創造ラボ」を開所するとともに、機能性接着剤の生産設備増強のため、高岡工場に新工場を建設いたしました。また、CO2を排出しない次世代燃料として期待される水素エネルギーの活用を推進するため、水素を産出する徳島工場で、水素ステーションの建設に着手いたしました。海外拠点のトウアゴウセイ・アメリカ・インクにおいては、省力化および効率化を目的に、家庭用瞬間接着剤（Krazy Glue）の自動ブリスター機を導入いたしました。 ２年目となる2021年は、新ビジネスユニットの創出をスピードアップさせるため、新製品開発事業部を新たに設置するとともに、コア技術や新規材料の開発に注力するため、Ｒ＆Ｄ総合センターに「第２技術開発ラボ」を開所いたしました。また、オープンイノベーションによる外部有望技術の導入および製品化に向け、バイオマテリアル企業への資本出資も行いました。既存事業におきましては、今後の需要拡大をみすえ、カセイカリ製造設備の増強に着手し、アクリル川下製品の展開を強化するため、高分子凝集剤の販売事業を他社から承継したほか、事業運営管理の効率化を図るため、連結子会社であった大分ケミカル株式会社を大分工場として吸収合併いたしました。 最終年度の2022年は、引続き積極的な設備投資、研究開発の強化および海外連結会社の稼働率向上に努め、中期経営計画の数値目標の達成に尽力するとともに、新たな成長に向けた新中期経営計画を策定いたします。 サスティナビリティに関しましては、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、特に気候変動対策は当社グループにとって重要な経営課題の一つととらえ、社長を議長とする「サスティナビリティ推進会議」において重要項目として検討しております。また、「サスティナビリティ推進会議」の審議結果は、経営会議、取締役会に報告され、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、決裁されております。 上記体制のもと2021年には温室効果ガス（以下 ＧＨＧ ）排出量削減目標を、「2030年に2013年比50％削減」「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」と、新たに設定し、目標達成のための ＧＨＧ 排出削減ロードマップを作成いたしました。…
対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指しております。 本中期経営計画の１年目である2020年は、瞬間接着剤を主体とした新製品開発および量産技術開発を拡充させるため「高岡創造ラボ」を開所するとともに、機能性接着剤の生産設備増強のため、高岡工場に新工場を建設いたしました。また、CO2を排出しない次世代燃料として期待される水素エネルギーの活用を推進するため、水素を産出する徳島工場で、水素ステーションの建設に着手いたしました。海外拠点のトウアゴウセイ・アメリカ・インクにおいては、省力化および効率化を目的に、家庭用瞬間接着剤（Krazy Glue）の自動ブリスター機を導入いたしました。 ２年目となる2021年は、新ビジネスユニットの創出をスピードアップさせるため、新製品開発事業部を新たに設置するとともに、コア技術や新規材料の開発に注力するため、Ｒ＆Ｄ総合センターに「第２技術開発ラボ」を開所いたしました。また、オープンイノベーションによる外部有望技術の導入および製品化に向け、バイオマテリアル企業への資本出資も行いました。既存事業におきましては、今後の需要拡大をみすえ、カセイカリ製造設備の増強に着手し、アクリル川下製品の展開を強化するため、高分子凝集剤の販売事業を他社から承継したほか、事業運営管理の効率化を図るため、連結子会社であった大分ケミカル株式会社を大分工場として吸収合併いたしました。 最終年度の2022年は、引続き積極的な設備投資、研究開発の強化および海外連結会社の稼働率向上に努め、中期経営計画の数値目標の達成に尽力するとともに、新たな成長に向けた新中期経営計画を策定いたします。 サスティナビリティに関しましては、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、特に気候変動対策は当社グループにとって重要な経営課題の一つととらえ、社長を議長とする「サスティナビリティ推進会議」において重要項目として検討しております。また、「サスティナビリティ推進会議」の審議結果は、経営会議、取締役会に報告され、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、決裁されております。 上記体制のもと2021年には温室効果ガス（以下 ＧＨＧ ）排出量削減目標を、「2030年に2013年比50％削減」「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」と、新たに設定し、目標達成のための ＧＨＧ 排出削減ロードマップを作成いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）における世界経済は、コロナ禍による部品不足や流通網の混乱が多方面に影響を及ぼし、また、資源・原材料価格の上昇という変動要因も加わりましたが、総じて回復基調が続きました。 わが国経済も、部品不足、半導体不足および原料価格上昇などの影響を受けながらも、回復に向け歩み始めましたが、年末には新型コロナウイルスの変異株による感染者数の増加がみられ、再び経済への影響が危惧される状態となりました。 このような情勢下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,563億１千３百万円（前年度比17.2%増収）、営業利益は176億７千６百万円（前年度比43.3%増益）、経常利益は189億８千３百万円（前年度比45.4%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億７千１百万円（前年度比69.1%増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業 電解・硫酸製品は、経済・生産活動再開の流れにより、全体として販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマー製品は、アクリルゴムや塗料向けなどをはじめとして、需要が回復し増収となりました。工業用ガスは需要回復により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は703億１千２百万円（前年度比20.2%増収）となりました。 営業利益は、原材料価格の高騰もありましたが、販売数量増や販売価格の是正により、79億９千２百万円（前年度比75.7%増益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマーは、自動車関連製品向けは年間を通じて需要が好調で、化粧品向けなども堅調な出荷となり、全体的に増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内外において塗料や電子製品向けの販売数量が増加し、増収となりました。高分子凝集剤は、他社からの販売事業の承継もあり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は349億４百万円（前年度比29.5%増収）となりました。 営業利益は、原材料価格高騰の影響もありましたが、52億７千６百万円（前年度比68.0%増益）となりました。 接着材料事業 瞬間接着剤は、家庭用は国内では前年並みの販売数量となりましたが、米国および中国で販売数量が増加し増収となりました。工業用瞬間接着剤は自動車部品向け需要が回復し増収となりました。機能性接着剤は、自動車部品向け需要が回復し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は113億６千４百万円（前年度比13.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 基幹化学 品事業 ポリマー・ オリゴマー 事業 接着材料事業 高機能 無機材料 事業 樹脂加工 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 70,312 34,904 11,364 9,752 26,131 152,465 3,847 156,313 156,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,559 1,463 89 207 278 5,598 1,480 7,078 △ 7,078 73,872 36,367 11,453 9,959 26,410 158,063 5,328 163,391 △ 7,078 156,313 セグメント利益 7,992 5,276 666 2,627 1,433 17,996 △ 299 17,696 △ 20 17,676 セグメント資産 63,083 33,379 16,043 12,833 44,591 169,930 1,521 171,452 87,503 258,955 その他の項目 減価償却費 4,395 1,907 605 1,084 1,795 9,788 195 9,984 639 10,623 持分法適用会社への 投資額 721 721 721 721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,537 2,328 1,441 1,096 1,612 11,015 311 11,327 624 11,951 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。