事業の内容
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/ 原文長 約2479文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社15社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。 なお、当社グループの連結決算対象会社数は105社(連結子会社91社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業 ☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。 ◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業 ☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。 ◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。 ◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。 ◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。 ◇東曹(中国)投資有限公司は東曹(広州)化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。 ◇東曹(広州)化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。 ◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 ◇東曹(上海)ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま す。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2094文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義(パーパス)を定義し、2025年5月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。 この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」 東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。 そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 1.地球環境の保全と持続可能な社会の実現 気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体 で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。 2.事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、 人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続 的な成長を目指します。 3.自由闊達な企業風土の継承・発展 従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性 を尊重した職場環境を実現します。 4.安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化 の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 5.誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステ ークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 (2)経営環境及び対処すべき課題 [ 2025~2027年度 中期経営計画 ] 当社は、2025年5月に、2027年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 1.事業ポートフォリオ 当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の2つの区分へ再定義いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2094文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義(パーパス)を定義し、2025年5月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。 この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」 東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。 そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 1.地球環境の保全と持続可能な社会の実現 気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体 で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。 2.事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、 人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続 的な成長を目指します。 3.自由闊達な企業風土の継承・発展 従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性 を尊重した職場環境を実現します。 4.安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化 の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 5.誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステ ークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 (2)経営環境及び対処すべき課題 [ 2025~2027年度 中期経営計画 ] 当社は、2025年5月に、2027年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 1.事業ポートフォリオ 当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の2つの区分へ再定義いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6742文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の状況 (単位:億円) 科目 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,498 1,415 △83 売上債権及び契約資産 2,948 2,959 11 棚卸資産 2,553 2,478 △74 その他流動資産 553 691 138 固定資産 有形・無形固定資産 3,900 4,317 417 投資有価証券 707 701 △6 その他投資等 740 711 △30 資産合計 12,899 13,273 373 負債の部 支払手形及び買掛金 1,221 1,175 △46 有利子負債 1,831 1,858 27 その他負債 1,259 1,215 △44 負債合計 4,312 4,249 △63 純資産の部 株主資本 7,446 7,725 279 非支配株主持分 642 753 111 その他 499 546 47 純資産合計 8,588 9,024 437 負債純資産合計 12,899 13,273 373 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 373億円増加 し 1兆3,273億円 となりました。有形固定資産の増加は、バイオマス発電所、CO2回収及び原料化設備の建設等の設備投資によるものです。 負債は、 長期借入金の増加等がありましたが、短期借入金、その他負債の減少等 により、前連結会計年度末に比べ 63億円減少 し 4,249億円 となりました。その他負債の減少は、未払法人税等の減少等によるものです。 純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ 437億円増加 し 9,024億円 となりました。 (2)経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 (単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 10,056 10,634 577 営業利益 798 989 191 経常利益 959 1,030 71 親会社株主に帰属する 当期純利益 573 580 〈参考〉為替、海外製品市況 単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 為替レート 円/$ 144.6 152.6 8.0 円/EUR 156.8 163.9 7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,770百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財 務諸表 計上額 石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 エンジニ アリング 売 上 高 (1)外部顧客に対する 売上高 204,754 373,439 270,460 169,322 45,405 1,063,382 1,063,382 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 149,694 47,102 22,519 17,653 66,483 303,453 △ 303,453 354,449 420,542 292,979 186,976 111,888 1,366,836 △ 303,453 1,063,382 セグメント利益 14,280 9,469 38,628 33,638 2,888 98,906 98,906 セグメント資産 180,761 352,459 381,865 210,776 55,822 1,181,685 145,612 1,327,298 その他の項目 減価償却費 6,513 12,449 19,546 2,053 3,279 43,842 1,843 45,686 のれんの償却額 142 142 142 持分法適用会社への 投資額 1,085 11,733 9,417 3,458 1,940 27,636 27,636 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,682 35,141 22,290 3,390 1,943 75,449 5,732 81,181 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3 セグメント資産の調整額 145,612百万円 には、セグメント間の債権及び資産の消去 △35,933百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 181,546百万円 が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
(3) 販売実績 (単位:百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 前年同期比(%) 石油化学事業 204,754 111.5 クロル・アルカリ事業 373,439 103.9 機能商品事業 270,460 104.2 エンジニアリング事業 169,322 107.9 その他事業 45,405 98.9 合計 1,063,382 105.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3)キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況 (単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業キャッシュ・フロー 税引前当期純利益 937 1,014 77 減価償却費 445 475 30 法人税等 △192 △320 △128 その他 △21 △107 △86 1,170 1,062 △107 投資キャッシュ・フロー △599 △816 △216 フリー・ キャッシュ・フロー 570 247 △324 財務キャッシュ・フロー 借入金 △31 △25 配当金 △254 △302 △48 その他 △27 △53 △26 △312 △379 △67 現金及び現金同等物に係る換算差額 37 31 △6 現金及び現金同等物(期首) 1,194 1,490 295 増減 295 △101 △397 現金及び現金同等物(期末) 1,490 1,388 △101 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 101億円減少 し、 1,388億円 となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,062億円の収入 となりました。税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ 107億円収入が減少 いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 816億円の支出 となりました。設備投資による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ 216億円支出が増加 いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、324億円収入が減少し、 247億円の収入 となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 379億円の支出 となりました。配当金の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ 67億円支出が増加 いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向 事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、 設備投資、M&A等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。…