事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社16社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。 なお、当社グループの連結決算対象会社数は106社(連結子会社92社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業 ☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。 ◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業 ☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。 ◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。 ◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。 ◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。 ◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っております。 ◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っております。 ◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま す。 機能商品事業 ☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約856文字
１. 経営方針 1.1 基本方針 □ ハイブリッド経営の深化 ・ コモディティとスペシャリティの両軸をバランス良く強化 ・ コモディティ ： 現有能力で競争力・収益力を強化 ・ スペシャリティ： 成長事業へ拡大投資、Ｒ＆Ｄ・Ｍ＆Ａによる事業領域の拡充 □ 財務基盤の維持・強化 ・ 成長投資を機動的に実行できる盤石な財務基盤を構築 □ 安全改革の推進 ・ 安全・安定運転技術の確立 ・ トラブル・異常現象の撲滅 1.2 事業の位置付け □ コモディティ ・ 経営の基盤となるキャッシュフローと利益を確保 ・ 競争力の高いユーティリティ・基礎原料を自社製品へ供給 ・ 外部環境で損益変動も、基礎素材ゆえに需要は底堅い □ スペシャリティ ・ 成長のドライバーとして利益拡大 ・ 継続的開発により高利益率を維持 ・ 開発から収益事業となるまでのリードタイムは10年以上 1.3 数値目標 （億円） 平成30年度目標 売上高 7,500 営業利益 営業利益率 850 10%以上 ＲＯＥ 10%以上 注）売上高は下記前提での参考値 前提 ドル 110円/$ ユーロ 120円/€ ナフサ 40,000円/kl ２. 投資の方針 2.1 基本方針 □ コモディティ ・ 安定供給力と競争力の維持・強化のため、更新・効率化投資を集中的に実施 □ スペシャリティ ・ 成長事業へ拡大投資 ・ Ｒ＆Ｄ *1、Ｍ＆Ａ *2による事業領域の拡充 *1 大学・ベンチャー企業との連携含む *2 特にバイオサイエンス事業 2.2 主な投資計画 （億円） <主な設備投資> ・ ハイシリカゼオライト 能力増強 ・ ジルコニア能力増強 ・ トヨパール（分離精製剤）能力増強 ・ フィリピン子会社でのＰＶＣ能力増強 ・ 機能性ポリマー・機能性ウレタン能力増強 ・ 発電設備の効率化 平成28年度～平成30年度累計計画 設備投資 成長 500 1,300 その他 800 Ｍ＆Ａ等 300 *1 1,600 *1 Ｍ＆Ａ、研究ファンド投資など
対処すべき課題
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/ 原文長 約769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 国内経済においては、円高の定着や株価下落などが成長ペースの減速要因となりうるものの、堅調な輸出などを背景とした企業収益は底堅く、雇用・所得環境も引き続き改善が見込まれることから、景気は緩やかに拡大すると予想されます。世界経済においても、拡張的な財政政策による米国の景気拡大が見込まれるなど、先進国を中心に成長が続くことが期待されます。しかし、中東地域等における地政学リスクの高まりや国際的に深刻化する貿易摩擦の影響、米欧の金融政策正常化に伴う新興国市場からの資本流出など、世界経済は引き続き下振れリスクを内在しており、その先行きは依然見通しづらい状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、原燃料価格や海外製品市況の変動、アジアを中心とした新興国の景気動向等に注意が必要であり、環境変化に対して迅速かつ柔軟な対応が肝要であると考えております。 このような状況の下、当社グループは、「平成28年度～平成30年度 中期経営計画」に掲げた目標を達成すべく、外部環境の変化に耐えられる事業ポートフォリオの構築と安全・安定運転の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。 ［平成28年度～平成30年度 中期経営計画の概要］ 当社は、平成28年５月24日に、平成30年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ701億79百万円増加し8,528億３百万円となりました。 負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億51百万円減少し3,247億36百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ797億30百万円増加し5,280億66百万円となりました。 セグメント別の財政状態は、次のとおりであります。 石 油 化 学 事 業 ポリエチレン樹脂など一部製品の在庫積み増しにより棚卸資産が増加したことなどから、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ77億33百万円増加し1,143億59百万円となりました。 ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業 ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）や苛性ソーダの売上高増加に伴い営業債権が増加したことに加え、減価償却費を上回る設備投資により固定資産が増加したことなどから、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ293億７百万円増加し2,665億23百万円となりました。 機 能 商 品 事 業 ジルコニアや石英ガラスの売上高増加に伴い営業債権が増加したことに加え、ハイシリカゼオライトなど一部製品の在庫積み増しにより棚卸資産が増加したことなどから、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ136億70百万円増加し2,127億70百万円となりました。 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 水処理事業における営業債権の増加などにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ14億５百万円増加し1,088億90百万円となりました。 そ の 他 事 業 商社等その他事業会社の売上高増加に伴う営業債権の増加などにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ27億45百万円増加し345億21百万円となりました。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、欧米を中心とした先進国の景気拡大を背景に総じて緩やかな回復傾向が続きましたが、中東地域における地政学リスクの高まりや国際的に深刻化する貿易摩擦への不安など、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財 務諸表 計上額 石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 エンジニ アリング 売 上 高 (1)外部顧客に対する 売上高 174,768 335,023 187,116 84,824 41,124 822,857 822,857 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 86,825 26,561 11,956 10,412 52,146 187,901 △ 187,901 261,593 361,584 199,073 95,236 93,271 1,010,759 △ 187,901 822,857 セグメント利益 22,521 66,620 33,899 4,868 2,671 130,580 130,580 セグメント資産 114,359 266,523 212,770 108,890 34,521 737,066 115,737 852,803 その他の項目 減価償却費 3,002 10,772 12,853 1,021 1,391 29,041 713 29,755 のれんの償却額 107 107 107 持分法適用会社への 投資額 959 8,542 4,488 2,316 1,351 17,659 17,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,445 15,493 14,913 1,428 1,513 38,795 698 39,494 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額115,737百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△25,623百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産141,361百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 (単位：百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前年同期比(％) 石油化学事業 174,768 108.0% クロル・アルカリ事業 335,023 119.8% 機能商品事業 187,116 106.4% エンジニアリング事業 84,824 98.0% その他事業 41,124 105.0% 合計 822,857 110.7% (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （３）キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207億18百万円増加し、1,061億78百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,154億29百万円の収入となりました。法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ２億86百万円収入が減少いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、431億29百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前連結会計年度に比べ84億５百万円支出が増加いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ86億91百万円収入が減少し、723億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、517億44百万円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前連結会計年度に比べ170億84百万円支出が減少いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。