事業の内容
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/ 原文長 約2537文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社15社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。 なお、当社グループの連結決算対象会社数は109社(連結子会社95社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業 ☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。 ◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業 ☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。 ◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。 ◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。 ◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。 ◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。 ◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。 ◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 ◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま す。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。 １．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、 人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。 ２．安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、 安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 ３．自由闊達な企業風土の継承・発展 働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、 活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。 ４．地球環境の保全 化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。 ５．誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、 ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けていた社会・経済活動は、ワクチン接種の進展を背景に、世界の主要地域の多くで正常化に向かうことが期待されております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の長期化により、資源価格の高騰などを通じて世界経済の下振れリスクが増幅され、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続いていくものと予想されます。 このような状況下において、当社グループといたしましては、ウクライナ情勢や国内外のコロナ禍収束状況はもとより、様々な不確実性に起因する需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及び環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。 [ 2022～2024年度 中期経営計画 ] 2022年5月に2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原燃料価格は急激な変動を見せており、事業環境の先行きを合理的に見通すことが困難であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。 １．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、 人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。 ２．安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、 安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 ３．自由闊達な企業風土の継承・発展 働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、 活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。 ４．地球環境の保全 化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。 ５．誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、 ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けていた社会・経済活動は、ワクチン接種の進展を背景に、世界の主要地域の多くで正常化に向かうことが期待されております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の長期化により、資源価格の高騰などを通じて世界経済の下振れリスクが増幅され、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続いていくものと予想されます。 このような状況下において、当社グループといたしましては、ウクライナ情勢や国内外のコロナ禍収束状況はもとより、様々な不確実性に起因する需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及び環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。 [ 2022～2024年度 中期経営計画 ] 2022年5月に2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原燃料価格は急激な変動を見せており、事業環境の先行きを合理的に見通すことが困難であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5822文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 （１）財政状態の状況 （単位：億円） 科目 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,492 1,615 124 売上債権及び契約資産 2,255 2,596 342 棚卸資産 1,556 1,917 361 その他流動資産 223 295 71 固定資産 有形・無形固定資産 3,201 3,337 135 投資有価証券 626 593 △ 33 その他投資等 475 524 49 資産合計 9,828 10,877 1,049 負債の部 支払手形及び買掛金 914 1,134 221 有利子負債 1,265 919 △ 346 その他負債 1,032 1,226 194 負債合計 3,211 3,279 68 純資産の部 株主資本 6,035 6,918 883 非支配株主持分 459 506 47 その他 123 173 50 純資産合計 6,617 7,597 980 負債純資産合計 9,828 10,877 1,049 総資産は、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,049億円増加し１兆877億円となりました。売上債権及び契約資産の増加は、原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇等によるものです。棚卸資産の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。 負債は、有利子負債が減少した一方で、支払手形及び買掛金、その他負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ68億円増加し3,279億円となりました。有利子負債の減少は、短期借入金の返済を行ったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。その他負債の増加は、未払法人税等の増加等によるものです。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ980億円増加し7,597億円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約990文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財 務諸表 計上額 石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 エンジニ アリング 売 上 高 (1)外部顧客に対する 売上高 177,185 361,623 226,219 116,294 37,257 918,580 918,580 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 115,855 39,775 17,033 14,664 59,121 246,449 △ 246,449 293,041 401,399 243,252 130,958 96,378 1,165,030 △ 246,449 918,580 セグメント利益 15,655 69,522 43,535 12,280 3,051 144,045 144,045 セグメント資産 146,295 321,957 283,954 153,503 51,716 957,426 130,240 1,087,667 その他の項目 減価償却費 5,612 11,728 14,978 1,370 2,819 36,509 1,070 37,579 のれんの償却額 25 25 25 持分法適用会社への 投資額 1,040 10,668 5,959 2,768 1,663 22,099 22,099 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,494 13,989 17,403 3,497 4,126 46,512 1,522 48,034 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額130,240百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△36,443百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産166,684百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3124文字
(3) 販売実績 (単位：百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前年同期比(％) 石油化学事業 177,185 134.9 クロル・アルカリ事業 361,623 131.6 機能商品事業 226,219 125.3 エンジニアリング事業 116,294 109.5 その他事業 37,257 93.6 合計 918,580 125.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況 (単位：億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業キャッシュ・フロー 税引前当期純利益 951 1,597 646 減価償却費 405 407 法人税等 △ 133 △ 368 △ 235 その他 △ 271 △ 550 △ 279 951 1,086 135 投資キャッシュ・フロー △ 464 △ 435 29 フリーキャッシュ・フロー 488 651 163 財務キャッシュ・フロー 有利子負債 309 △ 360 △ 669 配当金 △ 180 △ 197 △ 17 その他 △ 113 △ 22 91 16 △ 579 △ 595 現金及び現金同等物に係る換算差額 49 41 現金及び現金同等物（期首） 972 1,484 512 増減 512 124 △ 388 現金及び現金同等物（期末） 1,484 1,608 124 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、1,608億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,086億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ135億円収入が増加いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、435億円の支出となりました。設備投資による支出額の減少等により、前連結会計年度に比べ29億円支出が減少いたしました。 この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、163億円収入が増加し、651億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、579億円の支出となりました。短期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ595億円支出が増加いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資本及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向 事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、コモディティ事業の基盤強化とスペシャリティ事業の能力増強を中心とした設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります 。…