事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2519文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。 なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業 ☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。 ◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業 ☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。 ◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。 ◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。 ◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。 ◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。 ◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。 ◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 ◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま す。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。 １．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、 人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。 ２．安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、 安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 ３．自由闊達な企業風土の継承・発展 働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、 活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。 ４．地球環境の保全 化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。 ５．誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、 ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界の経済・社会活動において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日増しに深刻度を増しており、その終息時期の見通しが立たない中、国内外の経済情勢の先行きを見極めることは困難な状況となっております。 当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需給環境の悪化は勿論のこと、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの分断などの様々な事業環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存であります。 また、2020年度は、昨年５月に公表した３ヶ年中期経営計画の２年目の年に当たります。引き続き中期経営計画に掲げた目標に向けて尽力していくことに変わりはありませんが、まずは足元で直面している新型コロナウイルス問題に対して、感染予防・拡大防止に努めるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、全社一丸となって取り組んでまいります。 ［2019～2021年度 中期経営計画の概要］ 当社は、2019年５月17日に、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。 １．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、 人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。 ２．安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、 安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 ３．自由闊達な企業風土の継承・発展 働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、 活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。 ４．地球環境の保全 化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。 ５．誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、 ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界の経済・社会活動において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日増しに深刻度を増しており、その終息時期の見通しが立たない中、国内外の経済情勢の先行きを見極めることは困難な状況となっております。 当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需給環境の悪化は勿論のこと、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの分断などの様々な事業環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存であります。 また、2020年度は、昨年５月に公表した３ヶ年中期経営計画の２年目の年に当たります。引き続き中期経営計画に掲げた目標に向けて尽力していくことに変わりはありませんが、まずは足元で直面している新型コロナウイルス問題に対して、感染予防・拡大防止に努めるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、全社一丸となって取り組んでまいります。 ［2019～2021年度 中期経営計画の概要］ 当社は、2019年５月17日に、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4007文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況 （単位：億円） 科目 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 資産の部 流動資産 現金及び預金 940 988 48 受取手形及び売掛金 2,273 1,979 △ 294 棚卸資産 1,506 1,596 90 その他流動資産 289 258 △ 32 固定資産 有形・無形固定資産 2,804 3,099 295 投資有価証券 574 522 △ 51 その他投資等 397 424 27 資産合計 8,782 8,866 84 負債の部 支払手形及び買掛金 1,057 846 △ 211 有利子負債 1,011 959 △ 52 その他負債 919 965 46 負債合計 2,987 2,769 △ 218 純資産の部 株主資本 5,306 5,682 376 非支配株主持分 384 418 35 その他 105 △ 4 △ 109 純資産合計 5,795 6,097 302 負債純資産合計 8,782 8,866 84 総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ84億円増加し8,866億円となりました。有形固定資産の増加は、総合物流倉庫の新設、高度さらし粉の製造設備更新、ナフサ分解炉効率化等の設備投資の実行によるものであります。 負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ218億円減少し2,769億円となりました。支払手形及び買掛金の減少は、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響であります。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ302億円増加し6,097億円となりました。 （２）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 8,615 7,861 △754 営業利益 1,057 817 △241 経常利益 1,130 860 △271 親会社株主に帰属する 当期純利益 781 556 △226 〈参考〉為替、海外製品市況 単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 為替レート 円/$ 110.9 108.7 △2.2 円/EUR 128.4 120.8 △7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約976文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財 務諸表 計上額 石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 エンジニ アリング 売 上 高 (1)外部顧客に対する 売上高 159,140 297,356 185,042 101,496 43,047 786,083 786,083 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 84,424 28,611 12,606 19,598 58,288 203,529 △ 203,529 243,564 325,967 197,648 121,095 101,336 989,612 △ 203,529 786,083 セグメント利益 10,299 28,198 27,885 12,740 2,534 81,658 81,658 セグメント資産 127,634 263,342 242,698 119,718 42,648 796,042 90,549 886,591 その他の項目 減価償却費 3,750 11,677 12,838 1,246 1,720 31,233 824 32,057 のれんの償却額 23 23 23 持分法適用会社への 投資額 1,013 9,575 4,813 2,522 1,518 19,444 19,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,600 19,396 18,944 1,321 9,116 60,379 755 61,134 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額90,549百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△24,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,362百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2729文字
(3) 販売実績 (単位：百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 前年同期比(％) 石油化学事業 159,140 86.5 クロル・アルカリ事業 297,356 88.1 機能商品事業 185,042 93.7 エンジニアリング事業 101,496 102.6 その他事業 43,047 98.3 合計 786,083 91.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況 (単位：億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業キャッシュ・フロー 税引前当期純利益 1,133 836 △ 297 減価償却費 345 349 法人税等 △ 417 △ 304 113 その他 △ 286 118 404 775 999 224 投資キャッシュ・フロー △ 633 △ 703 △ 70 フリーキャッシュ・フロー 142 296 154 財務キャッシュ・フロー 有利子負債 △ 64 △ 50 14 配当金 △ 195 △ 182 13 その他 △ 11 △ 8 △ 270 △ 240 30 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 5 現金及び現金同等物（期首） 1,062 921 △ 141 増減 △ 141 51 192 現金及び現金同等物（期末） 921 972 51 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、972億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、999億円の収入となりました。売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べ224億円収入が増加いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、703億円の支出となりました。投資有価証券の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ70億円支出が増加いたしました。 この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ154億円収入が増加し、296億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、240億円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前連結会計年度に比べ30億円支出が減少いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向 収益の安定・拡大を企図するハイブリッド経営により創出されたキャッシュ・フローを財源とし、企業価値の向上に資するコア事業や成長分野への投資や研究開発を行い、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤の維持と株主還元としての安定配当の継続に努めてまいります。…