事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品 酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。 機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。 なお、ISK SINGAPORE PTE. LTD.は、2013年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。 有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物薬 農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIEMCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。 有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。 医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。 動物薬については、当社が原薬を製造し、国内で共同開発先を通じて販売しております。 その他の事業：商社業、建設業等 商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。 石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 Challenge For 2020 をスローガンとして創立100周年の2020年に“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”を目指しており、2020年度に向けて2018年度からの３ヵ年を対象とする「第７次中期経営計画（2018～2020年度）」（以下、本中計といいます。）を策定しております。 ① 創立100周年（2020年）に向け目指す企業グループ像（あるべき姿） “強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社” 「強いケミカル・カンパニー」 ・ 自社技術によりグロ－バル競争力ある事業を展開 ・ 技術革新に支えられた持続的成長と安定的収益を実現する、高付加価値・高収益事業を展開 「信頼されるケミカル・カンパニー」 ・ 良き企業市民として環境活動や社会貢献活動を行い、地域住民との対話、ステークホルダーへの価値増大を重視する、従業員が誇りを持てる会社 ② 本中計での取り組み方針 本中計では、既存事業と成長基盤の強化に向けて取り組んだ前中期経営計画の事業課題を基本的に引き継ぎ、既存事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現を目指します。 最終2020年度には、連結売上高1,310億円、連結営業利益121億円の達成を目標に、期間利益を着実に積み上げながら株主資本の充実を進めるとともに、外部環境の変化にも耐え得る強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、本中計期間中の出来る限り早い時期に復配を果たせるように努めてまいります。 無機化学事業は、これまで国内の塗料・インキの各業界に酸化チタンを安定供給してきた実績を土台に市場や需要家が求める価値あるオンリーワンの素材を開発し、それをグローバルに展開することを目標に、現状の収益力の維持に向けた“守り”と成長に向けた“攻め”を骨子とした課題に取り組みます。具体的には、酸化チタンは、国内トップのシェアと技術力を徹底維持し守りを固めつつ、国内で順調に販売を伸ばす超耐候性顔料銘柄に加え、新たに開発したつや消し塗料用や意匠性の顔料など、当社独自の粒子合成技術や表面処理技術を駆使した高機能・高付加価値な製品の拡販に向けた攻めの取り組みを強化します。機能材料は、高度な微粒子化技術と豊富な製品のラインアップを強みに、今後も成長が見込める電子部品材料と導電材料を核に売上成長の加速に取り組みます。そして、開発面では、無機・有機の事業領域をこだわることなく、時代を先読みした斬新なアイディアで新しい素材や技術の開発を推し進めます。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 第７次中期経営計画は、既存事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現に向け取り組んでおります。初年度となる2018年度は、年度半ば以降、事業環境の厳しさが増してきたものの、既存事業の収益力強化に取り組み、業績は当初計画を大きく上回る順調なスタートを切ることができました。また、足元で需要が旺盛な機能材料製品の増産に向けた設備投資や世界最大の農薬市場ブラジルで現地農薬製造販売会社への出資を決めるなど将来の売上成長に向けた攻めの投資にも着実に取り組みました。次年度においても、引き続き現状の収益基盤の強化を進めるとともに、将来の売上成長に向けた攻めの取り組みを積極的に推進してまいります。 無機化学事業では、汎用品から高機能・高付加価値な製品への開発・販売に軸足を置いた取り組みを一層加速させます。酸化チタンでは、順調に販売を伸ばす超耐候性銘柄やインキ用銘柄のさらなる拡販とともに、次年度からは需要家からの引き合いが強い艶消し銘柄の本格的な販売に取り組みます。機能材料では、自動車の電装化と様々な分野でIoTによる電子化が進む中、電子部品向け高純度酸化チタンやチタン酸バリウム、そして帯電防止機能を持った導電性材料の需要が高まってきています。これら製品を核に伸び行く需要を確実に取り込むべく開発、生産、販売のそれぞれの体制整備を着実に進めて行きます。 有機化学事業では、足元で減収傾向にある主力農薬の業績を反転させ、早期に成長路線に回帰させるべく取り組みます。販売面では、自社剤の普及販売力を重点的に強化します。近年海外販売強化に向け新たに設立した拠点や主力市場における販売子会社との連携を一層強化し、地域毎のニーズを見極めながらそれぞれの市場特性に応じた販売戦略を策定するなど、販売量の最大化を目指します。生産面では、引き続き自社及び委託先での製造コスト低減と品質向上に取り組み、コスト面での競争優位を確保してまいります。これら自社剤の価値を最大化させる取り組みを通じて、収益力の強化と持続的な成長を目指します。 農薬以外では、昨年秋に国内で上市した世界初の犬用抗膵炎薬の市場への浸透を進めながら売上増につなげるとともに、主力市場と考える欧米での上市を目指し開発を加速して行きます。また、大阪大学と共同で開発するバイオ医薬HVJ-E は、第Ⅱ相臨床試験を着実に進めながら、当社グループにない機能を補完すべく外部との早期提携実現に向けて取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費や設備投資の伸びを背景に堅調な景気拡大が続きましたが、欧州では輸出や生産が伸び悩むなど一部に景気減速の動きが見られました。アジアでは中国経済の減速が鮮明となる一方、域内の新興諸国では内需を中心に景気は底堅く推移しました。日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、個人消費も堅調に推移するなど穏やかな拡大基調が続きました。 当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、国内外の需要が堅調に推移したものの、中国経済の減速の影響を受け、期半ば以降は需要や市況の先行き不透明感が増してきました。農薬では、低迷の続いていた南米で市場環境の改善が見られるなど、世界の農薬出荷額に回復の動きが見られました。 このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けて第７次中期経営計画をスタートさせ、既存事業の守りをしっかり固めつつ、新たな成長に向けた攻めの取り組みを推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,064億円（前期比15億円減）、営業利益は113億円（前期比13億円増）、営業外では、前連結会計年度に損失を計上した為替差損益や持分法適用会社からの投資損益がそれぞれ利益に転じるなどで経常利益は111億円（前期比27億円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失に計上した環境安全整備引当金繰入額がなくなるなどで86億円（前期比52億円増）と大幅な増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (無機化学事業) 酸化チタンは、国内外の堅調な需要を背景に供給面では高い生産稼働率を維持しましたが、需要家からの引き合いには十分に応えきれず、売上高は425億円（前期比７億円減）となりました。 機能材料は、旺盛な需要により電子部品向け販売が引き続き好調に推移し、売上高は123億円（前期比12億円増）となりました。 損益面では、機能材料の増収やこれまで継続的に取り組んできた輸出価格改定などが増益要因となったものの、チタン鉱石をはじめとする各種原料価格の上昇がコストを引き上げ、相殺しました。 この結果、無機化学事業の売上高は548億円（前期比４億円増）、営業利益は72億円（前期比７億円減）となりました。 (有機化学事業) 農薬は、国内売上が前連結会計年度並みとなったものの、海外売上は前連結会計年度を下回りました。近年販売強化に向けて取り組んできた米州で新規剤が順調に伸びた他、殺菌剤や殺虫剤の好調な販売が海外売上を押し上げましたが、流通在庫の影響による欧州での減収がこれを打ち消しました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,076百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額35,721百万円には、セグメント間債権債務消去△958百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産36,679百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 54,883 47,671 3,885 106,441 106,441 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,538 5,538 △ 5,538 54,883 47,671 9,424 111,979 △ 5,538 106,441 セグメント利益 7,267 5,903 664 13,835 △ 2,463 11,372 セグメント資産 78,592 57,745 3,696 140,035 28,654 168,689 その他の項目 減価償却費 3,229 850 48 4,129 137 4,266 減損損失 120 120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,165 914 96 7,176 62 7,239 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三井物産株式会社 11,717 10.8 11,919 11.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況」をご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 財務政策 当連結会計年度は、主力工場における設備の維持更新投資は、前連結会計年度比で増加しました。また研究開発投資は農薬関連では減少したものの、バイオ医薬、動物薬の新規分野で増加し、全体では概ね前連結会計年度並みとなりました。 一方、引き続き上昇が見込まれるチタン鉱石の先取りをはじめとする翌連結会計年度以降に想定される旺盛な資金需要に備え、当連結会計年度の借入金調達額は前連結会計年度比増加したものの、それを上回る返済を進めた結果、当社グループの有利子負債残高は495億円（前期比18億円減）となりました。