事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品 酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。 機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。 なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。 ISK SINGAPORE PTE. LTD.は、平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。 有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬 農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。 ・ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。 ・ISK BIOSCIENCES CORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。 有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。 医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。 その他の事業：商社業、建設業等 商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。 石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。 ＜基本理念＞ ・ 「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。 ・ 株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。 ・ 遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。 ＜行動基準＞ ・ 社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。 ・ ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。 ・ 相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。 ・ 企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。 当社グループは、全構成員が、この基本理念と行動基準を常に意識し行動することで、時代や環境の変化に対応できる強靭な開発型企業として成長し、社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1429文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、創立100周年の2020年に目指すべき企業グループ像の実現に向け、2015年度より３ヵ年計画で第６次中期経営計画を推進し、「強いケミカル・カンパニーに向けた変革と実行」をテーマに「既存事業の強化」と「成長基盤の強化」を骨子とした諸施策にグループ一丸となって取り組んで来ました。これまでの２年間は市場成長を牽引してきた新興諸国経済の勢いが弱まり、酸化チタンや農薬など主力製品の世界需要が減少に転じる厳しい事業環境となりました。業績面では、初年度となる前期は為替が概ね想定通りに推移する中、営業利益は中計目標を上回りましたが、２年目となる当期は無機化学事業が海外の販売環境改善を背景に増益となったものの、海外売上比率の高い有機化学事業が円高の影響などを受け減益となり、全体の営業利益は中計目標を下回りました。一方財務面では、前期に、海外子会社の事業用土地借地権や本社ビルの売却などにより捻出した資金を原資に金融機関からの借入金返済を進めた結果、目標を上回るぺースで有利子負債の削減が進み、財務体質改善の点においては一定の成果がありました。 当面の最大の経営課題は、研究開発費の増大を主因に来期も減益が見込まれる有機化学事業の業績を早急に立て直し、再び成長軌道に乗せることであります。これに向け主力農薬では、成長の原動力となる自社開発の新規剤の確実な上市や海外拠点の強化に注力して取り組んでまいります。新規剤では、当期に国内でとうもろこし用除草剤などを上市し、来期には欧米で新たな自社開発の新規剤上市を計画しております。海外拠点の強化では、現地ディストリビューターとの連携を深めるなどで、新規剤の速やかな普及拡大と既存剤の拡販に力を入れている他、成長市場のひとつであるアジアでは農薬開発登録機能の強化を進めております。生産面では、自社及び委託先での製造コスト低減と品質向上に引き続き取り組んでまいります。 将来の成長基盤作りとして取り組んでいる動物薬やバイオ医薬品など新規事業の開発は順調に進む一方、これに伴い研究開発費が増大する見通しで、財務に与える影響を軽減しながら研究開発を効率的に進めることが重要であると認識しております。当社グループに無い機能を補完しながら新規事業を進めるため、従来から他社あるいは大学等研究機関との提携に積極的に取り組んでまいりましたが、さらなる提携への取り組みを進めることで、当社グループの技術とシーズを活かした製品の早期事業化を目指してまいります。 無機化学事業では、付加価値の高い分野での技術開発と販路開拓に引き続き取り組み、汎用品から高付加価値・高機能な製品へのシフトを進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約772文字
(1) セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額34,390百万円には、セグメント間債権債務消去△716百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,106百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 47,504 51,063 3,033 101,601 101,601 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,593 3,593 △ 3,593 47,504 51,063 6,627 105,195 △ 3,593 101,601 セグメント利益 5,019 4,910 516 10,447 △ 2,031 8,415 セグメント資産 67,555 55,393 2,943 125,892 33,963 159,856 その他の項目 減価償却費 3,157 897 55 4,110 104 4,215 減損損失 62 730 792 174 967 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,982 1,408 5,393 48 5,442 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約205文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める 相手先がないため、記載はありません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三井物産株式会社 10,708 10.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。