事業の内容
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３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 グループのデジタルマーケティングを強化するため、2020年７月１日付で㈱iDMPを設立し、その他に含めております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社 IT （IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 ㈱インプレス ㈱IAD 英普麗斯(北京)科技有限公司 ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 出版流通プラットフォームの開発・運営等 音楽 （音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱リットーミュージック ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等 デザイン （デザイン分野に関するコンテンツ事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱エムディエヌコーポレーション 山岳・自然 （山岳・自然分野に関するコンテンツ事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱山と溪谷社 ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 モバイルサービス （モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱ICE ソリューション Webサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 電子コミックプラットフォームの開発・運営等 その他 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 ㈱近代科学社 ㈱インプレスR＆D ㈱クリエイターズギルド ㈱天夢人 ㈱iDMP Impress Business Development(同) 全社 グループ経営・財務戦略の策定 グループ各社の経営管理、販売・物流管理 ㈱インプレスホールディングス(当社) ㈱Impress Professional Works 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境等 当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。 コンテンツ事業の主力である出版事業の市場環境は、紙の出版物の販売額が16年連続で減少、物流コストの増加による配送問題が深刻化し、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。当社グループでは、このような事業環境下において、生活・行動様式の変化にも対応すべく事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営計画に掲げ取り組んでおります。 これらの取り組みを着実に進めており、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率が下図のように変化し、一定の成果が表れております。売上構成比では、出版・電子出版事業は販売額の拡大基調を維持しながらも構成比は減少し、より伸長率の高いターゲットメディア、プラットフォーム事業の構成比が増加しております。また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、当期においては初めて50％を下回り、成長基盤の事業拡大による事業ポートフォリオの転換を着実に推し進めています。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。 このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業及びプラットフォーム事業の拡大に加えて収益性の向上により、連結売上高は６期連続の増収、経常利益は４期連続の増益となりました。 しかしながら、当連結会計年度においては、コロナ禍における巣ごもり需要等の拡大、イベントのオンライン化や取材及び営業活動の自粛による費用の減少など、特殊な増益要因も多分に含まれている状況であり、また新型コロナウイルス感染症の長期化が懸念され、新たな生活様式の変化が進む中、新たなサービスの創出による事業構造の転換が急務であると認識しております。短期的には不透明な事業環境下における収益確保に努めるとともに、中期的な事業成長に向けた投資を実行し、事業ポートフォリオの構造転換に継続して取り組んでまいります。 ① 事業リスクへの対応 新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社事業におきましても、特に音楽、山岳・自然セグメントにおいては、ライブイベントの開催の見送りや移動の制限等により、業界クライアント等からの広告やSP受託等の予算縮小等の動きが続いております。また、長期化による経済環境の悪化等、不透明な環境下において、生活様式等の環境変化で生まれる新しいコンテンツやサービスの企画・開発、複合的な提案の取組みとともに、コストの適正化・削減を着実に進めてまいります。 ② コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化 各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。 また、出版事業における販売・流通環境の変化をふまえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。 さらに、専門分野における競争力が高く、コアなファンを有し、当社グループとのシナジーが見込まれる事業については、事業買収等も含めたコンテンツ分野の拡張を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況 当連結会計年度末の流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少や満期保有目的有価証券の償還等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し12,357百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し1,820百万円となりました。 流動負債につきましては、買掛金の減少等があったものの、未払金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し3,977百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の借入及び退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し1,644百万円となりました。 純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等によるその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し8,555百万円となりました。 純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は 8,550百万円となり、自己資本比率は60.3％と前連結会計年度末と同じ水準となりました。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a)IT 当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて666百万円増加し、4,793百万円となりました。 (b)音楽 当連結会計年度につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加があったものの、減収による現金及び預金の減少及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて18百万円減少し、1,620百万円となりました。 また、楽器マーケットプレイス「デジマート」における取扱高は好調に推移しており、より良質なサービスの提供のため引き続き事業投資を行っております。 (c)デザイン 当連結会計年度につきましては、刊行点数の増加に加えて、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」を事業移管したことに伴う、製品在庫の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、534百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 モバイル サービス 売上高 外部顧客への売上高 6,161,479 1,764,590 1,072,782 1,812,654 2,079,560 12,891,068 1,158,531 14,049,599 セグメント間の 内部売上高又は振替高 57,500 14,329 18,823 21,468 5,580 117,702 83,183 △ 200,885 6,218,979 1,778,920 1,091,606 1,834,123 2,085,140 13,008,770 1,241,714 △ 200,885 14,049,599 セグメント利益又は 損失（△） 776,788 14,728 83,078 46,219 375,783 1,296,598 △ 1,804 △ 458,542 836,251 セグメント資産 4,793,619 1,620,339 534,643 1,120,746 1,065,498 9,134,846 1,123,734 3,919,334 14,177,915 その他の項目 減価償却費 10,837 29,726 1,714 3,354 3,004 48,638 6,700 79,595 134,933 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,475 19,478 11,727 48,680 3,589 7,901 60,171 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等 の受託制作及び 出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △458,542千円 には、セグメント間取引消去 △200,885千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,693,031千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,435,374千円 が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱トーハン 1,885,341 13.96 2,028,225 14.44 日本出版販売㈱ 2,086,684 15.45 2,024,285 14.41 ㈱集英社 1,381,156 10.23 1,607,284 11.44 アマゾンジャパン(合) 1,364,731 10.10 1,555,807 11.07 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の支払（224百万円／前期比58百万円の増加）等の資金の減少要因がありましたが、売掛債権の減少(200百万円／前期比158百万円の減少)や仕入債務の増加(79百万円／前期比116百万円の減少)の他、税金等調整前当期純利益913百万円(前期比359百万円の増加)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,330百万円 の資金の獲得となっております。(前期比279百万円の増加) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が60百万円あったものの、投資有価証券の売却や有価証券の償還による収入が593百万円あり、 482百万円 の資金の獲得なっております。(前期比652百万円の改善) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払82百万円（前期比16百万円の減少）があったものの、長期借入金の新規借入等により、 20百万円 の資金の獲得となっております。(前期比157百万円の改善) 以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ 1,832百万円 増加し、 6,884百万円 となりました。 当連結会計年度におきましては、３連結会計年度続けて営業キャッシュ・フローの黒字化を達成いたしました。また前期に続き当期におきましても、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローはプラスとなりました。これらにより獲得したキャッシュを基に、株主還元や新規事業への投資に努めてまいりました。…