事業の内容
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３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社 IT （IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 ㈱インプレス ㈱IAD 英普麗斯(北京)科技有限公司 ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 出版流通プラットフォームの開発・運営等 音楽 （音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱リットーミュージック ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等 デザイン （デザイン分野に関するコンテンツ事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱エムディエヌコーポレーション 山岳・自然 （山岳・自然分野に関するコンテンツ事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱山と溪谷社 ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 モバイルサービス （モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱ICE ソリューション Webサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 電子コミックプラットフォームの開発・運営等 その他 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 ㈱近代科学社 ㈱インプレスR＆D ㈱クリエイターズギルド ㈱天夢人 Impress Business Development(同) 全社 グループ経営・財務戦略の策定 グループ各社の経営管理、販売・物流管理 ㈱インプレスホールディングス(当社) ㈱Impress Professional Works 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境等 当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。 コンテンツ事業の主力である出版事業の市場環境は、紙の出版物の販売額が15年連続で減少、物流コストの増加による配送問題が深刻化し、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。 当社グループは、このような厳しい事業環境下に対処するため、事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題へ掲げ取り組んでおります。これらの取り組みにより、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率推移に変化が見られ、一定の成果が表れております。売上高構成比では、出版・電子出版事業は拡大基調を維持しながらも構成比は減少し、より伸長率の高いネットメディア・サービス、ターゲットメディア、プラットフォーム事業の構成比が増加しております。 また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、当期においては50.6%まで低下し、 成長基盤の事業拡大による事業ポートフォリオの転換が着実に進んでおります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。 このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業の増収に加えて、強化事業領域であるプラットフォーム事業の拡大により、連結売上高は5期連続の増収、収益力も底上げとなり、目標に対して一定の成果がありました。 しかしながら、足下の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化の懸念により、不透明感が一層高まっていることから、短期的には厳しい事業環境下における収益確保を最優先課題とし、あわせて中期的な事業成長に向けて以下の課題を優先的に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症による事業リスクへの対応 当社事業におきましても、書店の営業自粛による出版販売の減少やイベント・セミナーの自粛、クライアントの広告及び販促予算の縮小による広告及び受託売上の減少など、業績への多大な影響が懸念される状況です。厳しい環境下において、働き方及び業務ワークフローの改革による生産性の向上、電子出版や電子コミックプラットフォーム等の売上拡大や出版事業等の製造原価や物流経費の削減等の取り組みを強化します。 ② コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化 各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。 また、出版事業における販売・流通環境の変化をふまえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。 ③ メディアミックス展開による新規事業モデルの開発 各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化します。 ④ プラットフォーム事業の拡大 従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業により、コンテンツ事業とは異なる新たな事業モデルの創出と規模の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況 当連結会計年度末の流動資産につきましては、有価証券の取得による支出や法人税等の支払額があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し11,170百万円となりました。固定資産につきましては、持分法投資利益の計上による関係会社株式の増加等があったものの、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し1,915百万円となりました。 流動負債につきましては、有利子負債の返済による減少等があったものの、決済代行によるパートナー企業に対する未払金の計上等により、257百万円増加し3,699百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少等があったものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し1,498百万円となりました。 純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却及び時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し7,887百万円となりました。 純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は7,887百万円となり、自己資本比率は60.3％と前連結会計年度末(61.3％)と比べ1.0ポイント減少しました。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a)IT 当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて284百万円増加し、4,127百万円となりました。 (b)音楽 当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加のほか、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて108百万円増加し、1,638百万円となりました。 また、楽器マーケットプレイス「デジマート」における取扱高は好調に推移しており、より良質なサービスの提供のため引き続き事業投資を行っております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 モバイル サービス 売上高 外部顧客への売上高 5,463,960 1,802,697 888,685 1,864,776 1,753,784 11,773,905 1,063,553 12,837,458 セグメント間の 内部売上高又は振替高 73,764 10,741 16,566 13,665 4,652 119,390 56,295 △ 175,686 5,537,725 1,813,438 905,252 1,878,442 1,758,437 11,893,295 1,119,849 △ 175,686 12,837,458 セグメント利益 又は損失（△） 138,453 38,351 15,427 110,792 183,415 486,440 △ 5,554 △ 272,381 208,505 セグメント資産 3,842,325 1,530,644 455,862 1,076,211 815,141 7,720,185 960,277 3,871,288 12,551,751 その他の項目 減価償却費 12,589 12,352 1,885 15,737 6,661 49,226 24,492 65,855 139,574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,996 19,085 447 3,283 1,965 39,779 824 43,841 84,444 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等 の受託制作及び 出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △272,381千円 には、セグメント間取引消去 △175,686千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,437,882千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,341,187千円 が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本出版販売㈱ 2,210,281 17.22 2,086,684 15.45 ㈱トーハン 1,736,172 13.52 1,885,341 13.96 ㈱集英社 1,199,048 9.34 1,381,156 10.23 アマゾンジャパン(合) 1,181,554 9.20 1,364,731 10.10 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の支払（165百万円／前期比９百万円の増加）等の資金の減少要因がありましたが、売掛債権の減少(358百万円／前期比481百万円の減少)や仕入債務の増加(196百万円／前期比250百万円の増加)の他、税金等調整前当期純利益553百万円(前期比29百万円の増加)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,050百万円 の資金の獲得となっております。(前期比999百万円の増加) 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有価証券の償還による収入が163百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の取得により201百万円の支出に加えて、有形固定資産及び無形固定資産の取得により115百万円の支出があり、 169百万円 の資金が減少しております。(前期比412百万円の減少) 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を35百万円圧縮した他、配当金の支払98百万円（前期比15百万円の増加）等により、 137百万円 の資金が減少しております。(前期比281百万円の増加) 以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ 739百万円 増加し、 5,051百万円 となりました。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に続き営業キャッシュ・フローの黒字化を達成いたしました。また前期に続き当期におきましても、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローはプラスとなりました。これらにより獲得したキャッシュを基に、有利子負債の圧縮や、配当及び自己株式の取得による株主還元に努めてまいりました。…