事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業セグメント区分 事業区分 事業内容 主要な会社 IT （IT分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 ㈱インプレス ㈱IAD 英普麗斯(北京）科技有限公司 Impress Group Singapore Pte. Ltd. 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 ターゲット ユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等 サービス事業 販促物等の受託制作及びその周辺サービス 音楽 （音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 ㈱リットーミュージック 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 デザイン （デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 ㈱エムディエヌコーポレーション 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 山岳・自然 （山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 ㈱山と溪谷社 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 モバイルサービス (モバイル関連のサービス事業及びメディア事業) メディア事業 デジタル デジタルコンテンツの企画・制作 ㈱ICE サービス事業 電子書店の構築・運営等プラットフォーム事業 その他 メディア事業 出版事業、電子出版等の事業開発及びR＆D等 ㈱近代科学社 ㈱インプレスR＆D Impress Business Development(同) 全社 グループ経営・財務戦略の策定 グループ各社の経営管理、販売／物流管理 ㈱インプレスホールディングス（当社） ㈱Impress Professional Works 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2953文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 IT・音楽・デザイン・山岳自然・モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。 また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。 これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益力の確保と成長基盤の構築に取組み、連結営業利益及び営業キャッシュ・フローの着実な拡大を目標としております。 (3）経営環境 当連結会計年度の国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権による経済政策の不確実性の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く出版業界におきましては、電子出版市場は順調に規模を拡大してきているものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売額が12年連続で減少しております。その影響を受け、出版取次が破産を申請する等、出版業界は大変厳しい事業環境となっております。 (4）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2953文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 IT・音楽・デザイン・山岳自然・モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。 また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。 これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益力の確保と成長基盤の構築に取組み、連結営業利益及び営業キャッシュ・フローの着実な拡大を目標としております。 (3）経営環境 当連結会計年度の国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権による経済政策の不確実性の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く出版業界におきましては、電子出版市場は順調に規模を拡大してきているものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売額が12年連続で減少しております。その影響を受け、出版取次が破産を申請する等、出版業界は大変厳しい事業環境となっております。 (4）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 (注）１ 調整額 (注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 モバイル サービス 売上高 外部顧客への売上高 5,119,225 1,802,047 832,900 1,842,954 1,004,730 10,601,858 275,938 14,990 10,892,786 セグメント間の内部売上高又は振替高 56,184 1,250 4,840 1,862 18,450 82,588 23,631 ( 106,220 ) 5,175,409 1,803,297 837,740 1,844,817 1,023,181 10,684,447 299,570 ( 91,230 ) 10,892,786 セグメント利益又は損失 94,390 56,274 44,795 132,411 117,607 445,479 ( 29,286 ) ( 279,843 ) 136,349 セグメント資産 3,683,396 1,311,379 487,300 937,651 584,160 7,003,889 422,284 4,357,008 11,783,182 その他の項目 減価償却費 19,551 7,727 56 24,516 1,636 53,487 22,097 68,257 143,843 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,170 6,092 2,440 6,167 40,871 64,393 12,081 117,346 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&D が含 まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△279,843千円には、インフラ利用料収入等14,990千円、セグメント間取引消去△106,220千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,299,135千円、セグメント間の営業費用取引消去1,110,522千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額4,357,008千円には、セグメント間取引消去△2,258,260千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,615,268千円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額68,257千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費68,257千円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,081千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約259文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本出版販売㈱ 2,019,081 18.54 2,066,236 18.32 ㈱トーハン 1,654,161 15.19 1,734,329 15.37 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。