事業の内容
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３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業セグメント区分 事業区分 事業内容 主要な会社 IT (IT分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、 販売及び広告収入等 ㈱インプレス ㈱IAD 英普麗斯(北京)科技有限公司 Impress Group Singapore Pte. Ltd. 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 ターゲット ユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等 サービス事業 販促物等の受託制作及びその周辺サービス 音楽 (音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、 販売及び広告収入等 ㈱リットーミュージック 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 デザイン (デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、 販売及び広告収入等 ㈱エムディエヌコーポレーション 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 山岳・自然 (山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業) メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、 販売及び広告収入等 ㈱山と溪谷社 出版 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 モバイルサービス (モバイル関連のサービス事業及びメディア事業) メディア事業 デジタル デジタルコンテンツの企画・制作 ㈱ICE サービス事業 電子書店の構築・運営等プラットフォーム事業 その他 出版事業、電子出版等の事業開発及びR＆D等 Webコンテンツの企画・制作等 ㈱近代科学社 ㈱インプレスR＆D ㈱クリエイターズギルド Impress Business Development(同) 全社 グループ経営・財務戦略の策定 グループ各社の経営管理、販売/物流管理 ㈱インプレスホールディングス(当社) ㈱Impress Professional Works 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1946文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。 このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版メディア事業は雑誌事業等の低減傾向が継続したものの書籍及び季節商品の販売の増加で増収となり、加えて新規収益モデルの開発に向け取り組みを強化していた事業領域において、楽器マーケットプレイス「デジマート」及びコンテンツホルダー向けのアプリサービスの企画開発・運営等のプラットフォーム事業が順調に拡大した他、企業や自治体向けのソリューションサービスの拡大により受託制作案件が増加、またIT分野のビジネス向けメディア事業でイベント・セミナーを中心に事業規模が拡大したこと等により増収基調を維持し、営業利益ベースで黒字に転換いたしました。 上記のとおり当連結会計年度は目標に対し一定の成果があったものの、近年発生した出版取次の経営破たんや当連結会計年度において社会的にも話題となった物流コストの上昇等を背景に、出版事業を取り巻く販売・流通環境は厳しさを増しております。 このような状況を踏まえ、事業ポートフォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを再認識し、下記に記載いたしますテーマにおいて、付加価値の高い自社コンテンツを出版・デジタル・リアルの多面的に展開し、新たな収益モデル及び販売チャネルの開発に取り組んでまいります。 ① 既存コンテンツ事業の競争力・収益力の強化 ・出版・電子出版事業 各専門領域において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に取り組みます。また、出版メディア事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上、販売チャネルの開発に取り組むとともに、コスト上昇局面にある物流効率の改善を図り、収益力の向上を図ります。 また、電子出版においては、他社との協業も含め、多様化する販売手法に対応したデジタルファーストタイトル及び販売チャネルの開発を強化いたします。 ・ネットメディア・サービス事業 主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」においては、仮想通貨やブロックチェーン関連等、将来性の高い新規コンテンツ領域におけるメディア開発に取り組むとともに、複合的な企画提案によるクライアントニーズの掘り起こし、アドテクノロジーを活用した広告価値の最大化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1946文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。 このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版メディア事業は雑誌事業等の低減傾向が継続したものの書籍及び季節商品の販売の増加で増収となり、加えて新規収益モデルの開発に向け取り組みを強化していた事業領域において、楽器マーケットプレイス「デジマート」及びコンテンツホルダー向けのアプリサービスの企画開発・運営等のプラットフォーム事業が順調に拡大した他、企業や自治体向けのソリューションサービスの拡大により受託制作案件が増加、またIT分野のビジネス向けメディア事業でイベント・セミナーを中心に事業規模が拡大したこと等により増収基調を維持し、営業利益ベースで黒字に転換いたしました。 上記のとおり当連結会計年度は目標に対し一定の成果があったものの、近年発生した出版取次の経営破たんや当連結会計年度において社会的にも話題となった物流コストの上昇等を背景に、出版事業を取り巻く販売・流通環境は厳しさを増しております。 このような状況を踏まえ、事業ポートフォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを再認識し、下記に記載いたしますテーマにおいて、付加価値の高い自社コンテンツを出版・デジタル・リアルの多面的に展開し、新たな収益モデル及び販売チャネルの開発に取り組んでまいります。 ① 既存コンテンツ事業の競争力・収益力の強化 ・出版・電子出版事業 各専門領域において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に取り組みます。また、出版メディア事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上、販売チャネルの開発に取り組むとともに、コスト上昇局面にある物流効率の改善を図り、収益力の向上を図ります。 また、電子出版においては、他社との協業も含め、多様化する販売手法に対応したデジタルファーストタイトル及び販売チャネルの開発を強化いたします。 ・ネットメディア・サービス事業 主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」においては、仮想通貨やブロックチェーン関連等、将来性の高い新規コンテンツ領域におけるメディア開発に取り組むとともに、複合的な企画提案によるクライアントニーズの掘り起こし、アドテクノロジーを活用した広告価値の最大化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況 当連結会計年度末の流動資産につきましては、保有する投資有価証券の売却による現預金の増加に加え、増収による受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し10,521百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の含み益の増加等により、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し2,266百万円となりました。 流動負債につきましては、仕入債務等の増加に加え、未払法人税等や未払消費税の計上等により、377百万円増加し3,558百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債や役員特別退職金の長期未払金の計上等により、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し1,558百万円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、投資有価証券の含み益によるその他有価証券評価差額金の計上等により、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し7,670百万円となりました。 純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は7,647百万円となり、自己資本比率は59.8％と前連結会計年度末(61.0％)と比べ1.2ポイント減少しました。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a)IT 当連結会計年度につきましては、増収により受取手形及び売掛金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて171百万円増加し、3,572百万円となりました。 受取手形及び売掛金の増加要因は、ビジネスメディアと連動したイベント・セミナー事業の拡大及びアジア市場向けSP受託事業の回復、加えて既刊書籍や年賀状・カレンダー等の季節商品、雑誌広告の拡大による出版メディア事業の伸長等で売上高が増加したことです。 (b)音楽 当連結会計年度につきましては、増収により受取手形及び売掛金が増加、商品及び製品等の増加や、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて161百万円増加し、1,467百万円となりました。 楽器マーケットプレイス「デジマート」において取扱高が大幅に増加したことに加え、音楽アーティストとファンを繋ぐ独自のソリューション提供として、オンデマンド方式のTシャツ販売サイト「TOD(T-Shirts On Demand)」が好調であり、新たな収益基盤を構築しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 モバイル サービス 売上高 外部顧客への売上高 5,229,099 1,806,059 794,819 1,813,661 1,351,785 10,995,425 285,483 11,280,909 セグメント間の 内部売上高又は振替高 43,029 2,050 21,539 2,154 6,127 74,901 32,605 △ 107,507 5,272,128 1,808,109 816,359 1,815,816 1,357,912 11,070,326 318,089 △ 107,507 11,280,909 セグメント利益 又は損失 △ 32,424 55,074 37,265 △ 9,021 158,250 209,144 △ 349 △ 270,188 △ 61,394 セグメント資産 3,400,630 1,306,398 423,065 850,222 642,177 6,622,494 566,074 4,099,254 11,287,823 その他の項目 減価償却費 18,588 7,610 1,304 22,280 3,538 53,322 28,989 68,709 151,021 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,144 11,433 2,275 34,354 19,808 91,015 8,296 54,263 153,575 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △270,188千円 には、セグメント間取引消去 △107,507千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,389,895千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,227,214千円 が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2139文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本出版販売㈱ 2,066,236 18.32 2,105,207 17.69 ㈱トーハン 1,734,329 15.37 1,694,143 14.24 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益556百万円(前期比551百万円の増加)を計上いたしましたが、売掛債権の増加(519百万円／前期比615百万円の増加)や投資有価証券売却益が590百万円(前期比590百万円の増加)あったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローは 48百万円 の資金の減少となっております。(前期比146百万円の改善) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証の売却による収入が642百万円(前期比639百万円の増加)あったことで、 719百万円 の資金を獲得しております。(前期比1,030百万円の改善) 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に引き続き有利子負債を42百万円圧縮した(前期は142百万円の圧縮)こと等により 63百万円 の資金が減少しております。(前期比113百万円の改善) 以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ 608百万円 の資金が増加し、 4,402百万円 となりました。 当連結会計年度におきましては、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローは大幅なプラスとなりました。しかしながら、当連結会計年度も前連結会計年度におきましても、事業拡大による運転資本の増加により営業キャッシュ・フローがマイナスで推移しているため、営業キャッシュ・フローの黒字化が当面の課題であります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移 2014年３月期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 自己資本比率 60.1％ 59.7％ 58.6％ 61.0 ％ 59.8 ％ 時価ベースの自己資本比率 39.6％ 92.1％ 42.8％ 41.1％ 58.7％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.3年 14.4年 23.2年 －年 －年 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 18.4 6.…