事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分の変更及び主要な関係会社の異動はありませんが、事業区分を変更しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社 IT （IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 ㈱インプレス ㈱IAD 英普麗斯(北京)科技有限公司 Impress Group Singapore Pte. Ltd. ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 出版流通プラットフォームの開発・運営等 音楽 （音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱リットーミュージック ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等 デザイン （デザイン分野に関するコンテンツ事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱エムディエヌコーポレーション 山岳・自然 （山岳・自然分野に関するコンテンツ事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱山と溪谷社 ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 モバイルサービス （モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） コンテンツ事業 メディア ＆サービス 電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱ICE ソリューション Webサイト等の受託制作 プラットフォーム事業 電子コミックプラットフォームの開発・運営等 その他 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 ㈱近代科学社 ㈱インプレスR＆D ㈱クリエイターズギルド ㈱天夢人 Impress Business Development(同) 全社 グループ経営・財務戦略の策定 グループ各社の経営管理、販売・物流管理 ㈱インプレスホールディングス(当社) ㈱Impress Professional Works 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1273文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。 このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、国内外における受託制作等のソリューション事業は減収となったものの、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業の増収に加えて、強化事業領域であるプラットフォーム事業の成長により、連結売上高は４期連続の増収と、目標に対して一定の成果がありました。 しかしながら、メディア環境の変化により、出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、事業ポートフォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを認識し、次に記載いたします課題に取り組んでまいります。 ① コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化 各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に努めるとともに、出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等）といった多面的にプロデュースする取り組みを強化することで、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。 また、出版事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。 ② コンテンツ事業の資産を活用した事業モデルの開発 出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、特に雑誌ブランドに関連したファン（読者）や業界（クライアント）に向けて、新たな価値を創造していくことが重要な課題であると認識しております。 このような状況を受け、各専門分野のファンに向けた多面的なメディアプロデュースとコンテンツ事業の資産を効果的に活用した付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化いたします。 ③ プラットフォーム事業の拡大 同事業は、コンテンツホルダー向けにマーケティングプラットフォームの提供を行う事業として定義し、コンテンツ事業とは異なる新たな収益モデルで構成する強化事業領域と位置づけております。 大手出版社向けにマンガ雑誌アプリの企画開発・運営等を行う電子コミックプラットフォーム事業、楽器売買のマーケットプレイス「デジマート」等の既存サービスの順調な拡大に加えて、投資フェーズにあったPOD出版のプラットフォームサービスが事業化の段階にステージアップし、柱となる事業が拡充しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1273文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。 このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、国内外における受託制作等のソリューション事業は減収となったものの、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業の増収に加えて、強化事業領域であるプラットフォーム事業の成長により、連結売上高は４期連続の増収と、目標に対して一定の成果がありました。 しかしながら、メディア環境の変化により、出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、事業ポートフォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを認識し、次に記載いたします課題に取り組んでまいります。 ① コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化 各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に努めるとともに、出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等）といった多面的にプロデュースする取り組みを強化することで、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。 また、出版事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。 ② コンテンツ事業の資産を活用した事業モデルの開発 出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、特に雑誌ブランドに関連したファン（読者）や業界（クライアント）に向けて、新たな価値を創造していくことが重要な課題であると認識しております。 このような状況を受け、各専門分野のファンに向けた多面的なメディアプロデュースとコンテンツ事業の資産を効果的に活用した付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化いたします。 ③ プラットフォーム事業の拡大 同事業は、コンテンツホルダー向けにマーケティングプラットフォームの提供を行う事業として定義し、コンテンツ事業とは異なる新たな収益モデルで構成する強化事業領域と位置づけております。 大手出版社向けにマンガ雑誌アプリの企画開発・運営等を行う電子コミックプラットフォーム事業、楽器売買のマーケットプレイス「デジマート」等の既存サービスの順調な拡大に加えて、投資フェーズにあったPOD出版のプラットフォームサービスが事業化の段階にステージアップし、柱となる事業が拡充しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6537文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況 当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加はあったものの、有利子負債の返済等により現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し10,340百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し2,210百万円となりました。 流動負債につきましては、賞与引当金や返品調整引当金の増加はあったものの、有利子負債の返済等により、116百万円減少し3,442百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し1,418百万円となりました。 純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却及び時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し7,690百万円となりました。 純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は7,689百万円となり、自己資本比率は61.3％と前連結会計年度末(59.8％)と比べ1.5ポイント増加しました。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a)IT 当連結会計年度につきましては、増収による売掛金の増加や、その回収により増加した現金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加、また継続的な収益力の向上により繰延税金資産を追加計上したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて269百万円増加し、3,842百万円となりました。 (b)音楽 当連結会計年度につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて62百万円増加し、1,530百万円となりました。 音楽セグメントでは、減収となったものの収益性の改善や販売管理費の削減により支出を抑えられたことにより、前連結会計年度末と比べ資産が増加となりました。 また、楽器マーケットプレイス「デジマート」における取扱高は好調に推移しており、より良質なサービスの提供のため引き続き事業投資を行っております。 (c)デザイン 当連結会計年度につきましては、商品及び製品、仕掛品の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、455百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 モバイル サービス 売上高 外部顧客への売上高 5,463,960 1,802,697 888,685 1,864,776 1,753,784 11,773,905 1,063,553 12,837,458 セグメント間の 内部売上高又は振替高 73,764 10,741 16,566 13,665 4,652 119,390 56,295 △ 175,686 5,537,725 1,813,438 905,252 1,878,442 1,758,437 11,893,295 1,119,849 △ 175,686 12,837,458 セグメント利益 又は損失（△） 138,453 38,351 15,427 110,792 183,415 486,440 △ 5,554 △ 272,381 208,505 セグメント資産 3,842,325 1,530,644 455,862 1,076,211 815,141 7,720,185 960,277 3,871,288 12,551,751 その他の項目 減価償却費 12,589 12,352 1,885 15,737 6,661 49,226 24,492 65,855 139,574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,996 19,085 447 3,283 1,965 39,779 824 43,841 84,444 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等 の受託制作及び 出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △272,381千円 には、セグメント間取引消去 △175,686千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,437,882千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,341,187千円 が含まれております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2134文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本出版販売㈱ 2,105,207 17.69 2,210,281 17.22 ㈱トーハン 1,694,143 14.24 1,736,172 13.52 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、売掛債権の増加(122百万円／前期比397百万円の減少)や法人税等の支払（155百万円／前期比76百万円の増加）等、資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益524百万円(前期比32百万円の減少)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 50百万円 の資金の獲得となっております。(前期比99百万円の増加) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券と投資有価証券の取得により600百万円の支出があったものの、有価証券の償還及び投資有価証の売却により963百万円増加し、 242百万円 の資金を獲得しております。(前期比476百万円の減少) 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債211百万円の圧縮、自己株式の取得119百万円（前期比118百万円の増加）や配当金の支払82百万円（前期比62百万円の増加）等により、 418百万円 の資金が減少しております。(前期比354百万円の減少) 以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ 90百万円 の資金が減少し、 4,312百万円 となりました。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度におきまして当面の課題としておりました営業キャッシュ・フローの黒字化を達成いたしました。また前期に続き当期におきましても、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローはプラスとなりました。これらにより獲得したキャッシュを基に、有利子負債の圧縮や、配当及び自己株式の取得による株主還元に勤めてまいりました。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 自己資本比率 59.7％ 58.6％ 61.0％ 59.8 ％ 61.3 ％ 時価ベースの自己資本比率 92.1％ 42.8％ 41.1％ 58.…